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Elkem社、 Aker Carbon Capture社及びSaipem社と共にCCSの機会について調査
4th March 2021
発行日：2021年2月27日 原典：Carbon Capture Journal Elkem社は、同社製錬所にCO2回収を付設するための実現可能性調査を実施している。 世界屈指のケイ素ベース先端材料供給業者の1つであるElkem社は、排出量削減及び持続可能な未来に貢献するための取り組みに対し、幅広く包括的なアプローチを取っている。 この炭素中立な材料生産に向けた取り組みの一環として、Elkem社は現在、CCS設置のための実現可能性調査を実施している。調査の目的は、ビヨルウェフォッセン（Bjølvefossen）、ブレマンガー（Bremanger）、ラーナ（Rana）、サルテン（Salten）及びタムスハウン（Thamshavn）にあるノルウェー国内の同社プラントにCO2回収を設置する技術面及び経済面における実現可能性を評価することである。プロジェクトは、技術の開発を更に進めるため、CLIMITプログラムを通して、ノルウェーの国有企業であるGassnova社から資金援助を受けている。調査結果は、アイスランドにあるElkem社ケイ素鉄プラント等、ノルウェー国外にあるElkem社のプラントにも伝えられる。 この調査に関連して、Elkem社はAker Carbon Capture社及びSaipem社と合意を結んだ。これらのパートナーと共に、Elkem社は、回収施設、液化施設及びNorthern Lightsプロジェクトの輸送船舶へのCO2積載に関する様々な技術的設計及びソリューションを評価し、また調査する。 CO2回収調査は、2021年第2四半期に完了する見込みである。 ノルウェーの独立系研究機関SINTEF及びノルウェーのコンサルティング会社Norsk Energi社が、コンピテンス・パートナーとして貢献する。
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三井物産、英国のCO2回収プロジェクトに出資
3rd March 2021
発行日: 2021年3月3日 原典 : National Post 日本の商社である三井物産株式会社が、水曜日（3日）、英国のCCSプロジェクト開発に投資すると語った。 同社は、排出された二酸化炭素を北海の枯渇石油・ガス田に貯留するAcorn CCSプロジェクトの開発を担当するStoregga Geotechnologies社の株式を15.4%取得する予定である。 同プロジェクトは、Storegga Geotechnologies社の完全子会社であるPale Blue Dot Energy社が主導しており、 21.5%の株式を保有するマッコーリー・グループ（Macquarie Group）と 15.4%の株式を保有するシンガポールのソブリン・ウェルス・ファンドであるGICの支援を受けている。 同プロジェクトは2020年代中頃までの稼働開始が見込まれており、セント・ファーガス（St Fergus）ガス・ターミナルで排出される34万トンのCO2のうち一部を回収する予定。
トピック: Local News
Carbon Capture Cluster Copenhagen（コペンハーゲンCO2回収クラスター）設立
3rd March 2021
発行日：2021年3月3日 原典：Carbon Capture Journal デンマーク・コペンハーゲン広域圏の複数の最大手公益事業会社が、年間300万トンのCO2回収に向けて協力することを望んでいるが、その計画には早急な政治的措置を必要とすると、C4 (Carbon Capture Cluster Copenhagen)は述べている。 気候変動危機は、今すぐ行動を起こすことを要求している。したがって、コペンハーゲン大都市圏のいくつかの主要エネルギー会社は、C4の合同的取り組みを以って気候変動に対処する戦いに与するようになってきている。 C4コンソーシアム・プロジェクトを支えるのは、ARC社、Argo社、BIOFOS社、Copenhagen Malmö Port（CMP）社、CTR社、HOFOR社、Vestforbrænding社、VEKS社及びØrsted社である。 その目的は、複数の大規模エネルギー・プラントからCO2を回収し、そのCO2が大気中に排出されないようにすることである。
トピック: Local News
アジアにおけるCO2回収・利用・貯留のゲーム・チェンジャー
1st March 2021
発行日: 2021年3月1日 原典 : Carbon Capture Journal アジア・太平洋において普及可能性のある新規で革新的な低炭素技術について、アジア開発銀行 (ADB)の概要書が紹介する。 同概要書は、CO2回収、利用ないし貯留する10の技術について取り上げている。 これらの技術の重要な側面について、その利点が開発・商業化状況と共に説明されている。同概要書は、新興技術に対するさらなる研究、イノベーション、投資を促進することにより、当該地域における低炭素開発に貢献することを目的としている。 目次 概要 ゲーム・チェンジングなCO2回収技術 ゲーム・チェンジングなCO2利用技術 ゲーム・チェンジングなCO2利用・貯留技術 ゲーム・チェンジングなCO2回収・利用・貯留技術の成功要因（イネーブラー）
トピック: Local News
Drax社、 BECCS発電所建設を申請
1st March 2021
発行日: 2021年3月1日 原典 : Carbon Capture Journal Drax社が、画期的なネガティブ・エミッション技術であるバイオエネルギーCCS(BECCS)を英国内で作り上げる提案の計画プロセスを開始する。 早くも2024年にはBECCSを作り上げる作業がDrax社で始まる可能性があり、数万件の雇用を創生し、コロナ以降の経済回復を後押しする。2027年までにはDrax社初のBECCSユニットが運転開始すると思われ、英国最大のCO2回収プロジェクトが実現し、毎年大気中から数百万トンのCO2が恒久的に除去されることになる。 同技術導入のため、Drax社は、完了までに2年ほどを要するプロセスである開発同意（Development Consent Order：DCO)を確保する必要があり、そのプロセスが3月に開始する。 DraxグループのCEOであるWill Gardiner氏が、次のように語った。「この3月のDCOプロセス始動は、Drax社におけるBECCS導入と、2030年までにカーボン・ネガティブな企業となる我が社の目標に向けた門出において記念すべき瞬間である。」 DCO申請が成功すれば、政府からの適切な投資枠組次第で、Drax社初のBECCSユニット2基の建設作業が2024年に始動し、年間最大800万トンのCO2回収・貯留を開始する準備が整う。
トピック: Local News
GCCSI最新ニュース：豪州政府、CCUS開発基金を開設
1st March 2021
発行日：2021年3月1日 原典：グローバルCCSインスティテュート Morrison豪州政府は今日（1日）、5,000万ドル規模のCarbon Capture, Use and Storage Development Fund （CO2回収・利用・貯留開発基金）を開設しました。 選りすぐりのCO2回収プロジェクトが、民間部門からの投資を呼び込むことを目的としたこの基金によって後押しを受けます。CCSは、同政府のTechnology Investment Roadmap（技術投資ロードマップ）における5つの優先分野の1つです。 「この基金は、カーボン・リサイクル、ネガティブ・エミッション／直接空気回収及びCCS等、幅広いCO2回収・利用・貯留（CCUS）の機会に的を絞った支援を提供します」と、Angus Taylor豪州エネルギー・排出削減担当大臣（Minister for Energy and Emissions Reduction）は述べました。 CCUS Development Fundの詳細はこちらからご覧ください。
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英国CO2回収企業、新規資金調達ラウンドで1,100万ドルを得る
27th February 2021
発行日：2021年2月27日 原典：Energy Monitor Worldwide CO2回収技術企業C-Capture社が、既存の株主であるIP Group社、Drax社及びbp Ventures社の支援を得ると共に、British Business Banks Future Fund（英国ビジネス銀行将来基金）から追加的な資金提供を受け、1,113万ドルの資金調達ラウンドを完了したと発表した。 C-Capture社は、燃焼後回収方法を利用して排出ガスからCO2を除去する、安全で低費用な方法を提供するユニークな吸収液ベース技術の特許を取得している。 C-Capture社は、IP Group社の後援を受け、英国リーズ大学（University of Leeds）Department of Chemistry（化学学部）からのスピンオフとして、2009年に設立された。
トピック: Local News
グラフェン・フィルター、CO2回収をより効率的かつ安価に
26th February 2021
発行日：2021年2月26日 原典：Carbon Capture Journal EPFLの化学エンジニア達が、商用CO2回収技術の効率を上回ると共に、CO2回収費用をCO21トン当たり30ドルまで低減出来るCO2回収用グラフェン・フィルターを開発した。 科学者達は、エネルギー効率的なCO2フィルターの開発を試みてきた。「膜」と呼ばれるこの技術は、ガス混合物からCO2を抽出することが出来、抽出されたCO2は、その後、貯留ないし有用な化学品に転換することが可能である。「しかし、現在のCO2フィルターの性能は、現在利用可能な材料の基本特性によって制約されてきた」と、EPFL School of Basic Sciences（基礎科学部）のKumar Varoon Agrawal教授は説明する。 そして今、Agrawal教授は、化学エンジニアのチームを主導し、2010年にノーベル物理学賞を受賞した世界的に有名な「奇跡の材料」であるグラフェンから世界最薄フィルターを開発した。しかし、このグラフェン・フィルターは、単に世界最薄なだけでなく、産業排出されるようなガス混合物からCO2を分離することも出来、しかも、それを現在利用されているフィルターの殆どを凌駕する効率と速度で行うことが可能である。この取り組みはScience Advances誌に発表されている。 同氏のチームは現在、スイス政府及びスイス産業界によって資金提供されているプロジェクトの中で、1日10kgの二酸化炭素を回収するパイロット・プラント実証装置の開発を通して、同プロセスの規模拡大に取り組んでいる。
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Rosneft社、炭素管理について国際石油・ガス資本との協力を検討
26th February 2021
発行日：2021年2月26日 原典：Russia & CIS Energy Newswire Rosneft社は、炭素管理の分野において国際石油・ガス大手と協力することを検討していると、同ロシア石油会社の健康・安全・環境担当副社長顧問であるTyrone Kalpee氏が述べた。 提携と協力は両サイドにとって利益になると、同氏は述べた。例えば、CO2回収・利用・貯留（CCUS）技術は、油田・ガス田の近くに貯留施設を設置する必要があることから、非常に複雑かつ高価であると同氏は言う。 Rosneft社は、BP社と結んだ炭素管理合意の下で、CCUS技術について同社と協力する計画であると、同氏は述べた。 Rosneft社は、CCUSに地中貯留施設と自社の枯渇した油田・ガス田を利用することを検討している。
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低炭素技術：Chevron社、3億ドル規模基金を設立
26th February 2021
発行日：2021年2月26日 原典：Qatar Tribune 伝統的なグローバル石油・ガス企業が、グリーン・エネルギーに対する投資を増加させ、気候変動に取り組もうとしている中で、Chevron社は木曜日（25日）、低炭素技術に焦点を当てた3億ドル規模の基金を設立したと述べた。 2月上旬、主要な米国石油会社であるExxon Mobil社は、大気中からCO2を除去する史上最大規模の施設を開発するというOccidental Petroleum社の努力と真っ向から競合することになる炭素除去技術ベンチャーについて明らかにした。 Chevron社のベンチャー・キャピタル部門であるChevron Technology Ventures社は、2018年に最初のFuture Energy Fund（未来エネルギー基金）を設立し、CO2回収及びエネルギー貯蔵に焦点を置いた分野の企業10社以上に投資した。
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アグリビジネス、回収されたCO2を貯留する20億ドル規模プロジェクトを発表
24th February 2021
発行日：2021年2月24日 原典：Feed and Grain Summit Agricultural Groupが、世界最大CCSプロジェクトの開発を通して脱炭素化の世界的な課題に取り組む新しいビジネス・プラットフォーム、Summit Carbon Solutionsの設立を発表した。 完全に開発された暁には、Summit Carbon Solutionsは年間1,000万トン以上のCO2を回収し、恒久的に貯留出来るインフラ・ネットワークを有することになり、これは年間200万台の自動車を路上から排除することに相当する。 Summit Carbon Solutionsは、プロジェクトの第1段階を実施するにあたって米国アイオワ州、ミネソタ州、サウス・ダコタ州及びノース・ダコタ州に位置する選ばれた主要バイオマス精製業者らと提携し、それによりこれらの業者が最終的にCO2正味ゼロ排出の燃料を供給する経路に乗れるようにする。
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GCCSIメディアリリース：パリ協定への米国復帰で、2050年の気候目標が射程範囲に
20th February 2021
発行日: 2021年2月20日 原典: グローバルCCSインスティテュート CCS研究開発 (R&D) への政府投資について、世界中で機運が高まってきており、国際協力においても最重要事項とされています。政府によるCCS支援の中でもとりわけ、米国エネルギー省のCCS研究プログラムは成熟しており、 数十年の歴史を有しています。同省は、 フロント・エンド・エンジニアリング設計（FEED）調査 や 技術成熟度レベル（Technology Readiness Level :TRL）が低段階の R&D、 並びに昨今進出している CCS付設型水素製造に、現在定期的に出資しています。さらに、2020年末には、CCS資金提供に対する新たな権限に60億ドル超を割り当てる新たな エネルギー法案 を議会が可決し、CCSの大規模普及という最終目標に向け、私たちはまた一歩近づきました。
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