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イーロン・マスク氏による1億ドルのCO2除去Xprizeコンペが、どのように機能するか
8th February 2021
発行日: 2021年2月8日 原典: Yahoo! News UK and Ireland イーロン・マスク氏が、気候変動を食い止めるための手段として大気中から二酸化炭素を積極的に回収する方法であるCO2回収のため、1億ドルを寄付し新技術を追求すると、全世界に告げた。同氏がツイートを行った1月にTechCrunchが報じたとおり、マスク氏の多額の金銭的インセンティブのプールは、Xprize基金に充てられる。同基金は、世界を変える技術の開発を目指す同様の野心的技術コンペを組織してきた非営利組織である。このたび、Xprizeとマスク氏は、同コンペの詳細について新たに公表した。 Xprizeは、最大15名のファイナリストにそれぞれ100万ドルを授与し、上位入賞者3名に対しては、大賞受賞者に5,000万ドル、2位と3位にはそれぞれ2,000万ドルと1,000万ドルを授与することを目指している。
トピック: Local News
Viridor社、廃棄物再生利用業界で初めてCCS協会に参加
8th February 2021
発行日：2021年2月8日 原典：Carbon Capture Journal Viridor社が、廃棄物再生利用業界で初めてCCS協会（Carbon Capture and Storage Association：CCSA）に参加し、正味ゼロ排出目標を追求する同社のコミットメントを強調した。 Viridor社のDirector of Environment, Innovation and Regulation（環境・イノベーション・規制担当ディレクター）であるTim Rotheray氏は、同社の正味ゼロ排出コミットメントの達成を可能にするインフラ及びイノベーションを導入すると共に、より広範な英国気候変動目標の達成に貢献することに、同社は最大限の努力を投じていると述べた。
トピック: Local News
CO2回収は新しいバイオ燃料か？
7th February 2021
発行日：2021年2月7日 原典：Forbes.com Svante 社の7,500万ドル規模ベンチャー・キャピタル・ラウンドに関する先週の発表は、最近見られるCO2回収技術に対するベンチャー投資増加の直近の一例に過ぎない。これら技術に対するベンチャー投資は、ほんの数年前である2017年の取引数の10件から、2020年には4倍（40件）にまで跳ね上がった。 これは、気候変動緩和目標を達成するにあたって「絶対に必要」と説明されてきた技術にとって真に心強い傾向である。主要投資家らが飛び付いて来ているのならば、なおさらだ。Svante社のラウンドでは、例えばシンガポールのTemasek社や、石油会社資本、政府資本、BDC Capital社等、その他の投資家らが主立っていた。
トピック: Local News
Veolia社及びCarbon Clean社、英国エネルギー回収施設で初のCO2回収試験を開始
7th February 2021
発行日：2021年2月7日 原典：Carbon Capture Journal 両社は4年前からパートナーシップの結んで協力して来ており、この新しい共同プロジェクトでは、廃棄物エネルギー化（Energy from Waste）プラントにおいて同技術をどのように有効利用出来るかについて調査する。 このパートナーシップによるチームは、既にプロジェクトの作業を開始しており、試験は2021年春の開始が見積もられている。 この最新のCarbon Clean社技術は、他の技術よりも大幅に小型であることから、ERF（Energy Recovery Facilities：エネルギー回収施設）等、レトロフィット利用に適しており、燃焼排ガスからCO2を抽出して、浄化し、新しい循環型炭素経済の一部を成せる有価商品へと転換するものである。 Carbon Clean社CEOのAniruddha Sharma氏は、「廃棄物エネルギー業界の脱炭素化という共通の目標を実現するために、Veolia社とパートナーを組めることを嬉しく思っている。このパートナーシップとVeolia社の運転経験は、CO2回収費用をトン当たり30ドルとするのに役立ち、それは当業界全体及び業界外において、このモジュール化された次世代技術の採用を加速させることになる」とコメントした。
トピック: Local News
CCUSを可能にする測定の必要性
7th February 2021
発行日：2021年2月7日 原典：Carbon Capture Journal 英国国立物理学研究所（National Physical Laboratory：NPL）の報告書「Energy Transition: Measurement needs for carbon capture usage and storage（エネルギー移行：CCUSのための測定の必要性）」では、極めて重要な測定の必要性と取り組まなければならない課題について概説されている。 NPLは、CCUSが英国のエネルギー移行における有望な技術として勢いを増し続ける中で、これらの必要性と課題が確実に取り組まれるよう、産官学と協力している。 NPLの「エネルギー移行」シリーズにおけるこの最新報告書で概説されている優先度の高い測定の必要性と課題は、NPL及びTÜV SÜD社National Engineering Laboratory（国立技術研究所）のスタッフによって運営されている業界全体のウェビナー・シリーズ、並びにCCUS業界全体の主要利害関係者との掘り下げた協議及び広範囲に及ぶ文献レビューを通して明らかにされたものである。
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EUのCCS脱炭素化努力、大西洋沿岸国全体で認識される。EU、更に前進する必要性
5th February 2021
発行日：2021年2月5日 原典：Carbon Capture Journal 先週、B20（G20ビジネス・サミット：G20 Business Summit）がイタリアで開催され、John Kerry氏が、気候変動問題に関する米国大統領特使（U.S. Special Presidential Envoy for Climate）として初のスピーチで、欧州における産業脱炭素化の大きなチャンスと進行中のプロジェクトについて言及した。 EUは、産業脱炭素化を更に進めるために、TEN-E（欧州横断エネルギー・ネットワーク：Trans-European Networks for Energy）の成功を足掛かりに前進しなければならない。TEN-E規則に関する現在のレビューは、CEF （コネクティング・ヨーロッパ・ファシリティ：Connecting Europe Facility）助成金の対象となるCCS関連活動に、CO2の船舶、バージ、トラック及び列車による輸送並びに貯留を含むように拡大するチャンスをもたらす。 EUは、例えばLIFEプログラムやHorizonを通して、環境及び気候関連プロジェクトに対し協調融資する長い歴史を持つ。また、Northern Lightsプロジェクトに協調融資することで、EUは複数の産業の大幅な脱炭素化に向けて更なる一歩を踏み出した。欧州は正しい方向に向かっており、今こそ欧州の最大の可能性を実現する時が来ている。TEN-E規則にCCSバリュー・チェーン全体を含めることは、2050年までに正味ゼロ排出を達成する道において逃すことの出来ないチャンスである。
トピック: Local News
ExxonMobil社、（UK）アバディーンシャーCCSプロジェクトの支援を協議
3rd February 2021
発行日：2021年2月3日 原典：energyvoice.com 石油・ガス企業の世界最大手の1つが、アバディーンシャー（Aberdeenshire）CCSプロジェクトの支援について協議を進めている。 協議は、Shell-Esso Gas and Liquids（SEGAL）システムにおける関与を通じてExxonMobil社とピーターヘッド（Peterhead）近郊にあるセント・ファーガス（St Fergus）ガス・ターミナルにおけるAcornプロジェクトの間で行われている。 ExxonMobil社は、同社のコミットメントの一環として、現在評価を行っている新しいCCSプロジェクト及びパートナーシップを計画している。 それらの1つが、既存の石油及びガス・インフラを利用した北海海底貯留層へのCO2貯留について調査しているAcornプロジェクトである。 Pale Blue Dot（PBD）Energy社が主導する同プロジェクトは、セント・ファーガスをCO2輸送・貯留ソリューション・ハブとして確立させることを目指している。
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中国最大のCO2回収プロジェクトも、世界的には微々たるもの
3rd February 2021
発行日：2021年2日3日 原典： Edge Markets 中国は、自国の気候目標を達成するために必要な技術の開発を継続する中、国内最大のCCSプラントの建設を完了した。 国家能源投資集団（China Energy Investment）は1月21日、中国陝西（Shaanxi）省にある國華錦界（Guohua Jinjie）石炭発電所においてプラント建設を完了した。現在はデバッグ段階にあり、中国電力事業連合会（China Electricity Council）によると、ひとたび運転開始となれば、回収率90%で年間150,000トンのCO2排出を防止できるという。 同プロジェクトは、現在までのところ中国最大規模であるが、同国が2060年までの炭素中立達成を試みる中で直面している全ての課題と見比べれば、それでも見劣りするものである。BP社のデータによれば、150,000トンは中国の燃料燃焼による総排出量の約0.002％に相当するという。
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AGR社、 Longship CCUSプロジェクトに関しGassnova社と契約締結
2nd February 2021
発行日: 2021年2月17日 原典 : Carbon Capture Journal AGR社が、施設とコスト工学の提供に加え、地質科学、貯留層、掘削、坑井工学全般にわたる技術的専門知識を提供することにより、Gassnova社の技術アドバイザーを務める。 同社はGassnova社と、新たに2年間の契約で協力を延長する枠組合意を結んだ。 AGR社最高経営責任者(CEO)であるSvein Sollund氏は次のように語った。「AGR社では、Gassnova社のチームと直近ではLongshipフルスケール・プロジェクトについて長年にわたって緊密に協力してきた。それゆえ、我々は、再度Gassnova社を支援するよう選ばれたことを光栄に思っており、我が社の技術的リソースと専門知識を共有できることを楽しみにしている。」
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APT社、北海CCSにCO2データベースを導入
2nd February 2021
発行日：2021年2月2日 原典：Carbon Capture Journal Applied Petroleum Technology（APT）社が、沖合CO2貯留を検討するオペレーターを支援するため、データベースを作成した。 データの評価は、どのような流体－岩石間相互作用が起こっているかを理解するためにも重要な役割を果たすことが出来る。そのために、APT社は北海用の大規模圧力－温度－CO2データベースを作成した。
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Exxon Mobil社、排出量削減のため、CO2回収などのプロジェクトに30億ドル投資
1st February 2021
発行日: 2020年2月1日 原典 : The New York Times 気候変動を抑制するのに十分な働きをしていないとして、環境保護主義者、一部の投資家、選挙で選ばれた指導者らから長年批判を受けてきたExxon Mobil社が、月曜日（1日）、排出量を削減するエネルギー・プロジェクトに今後5年間で30億ドルを投資すると語った。 同社によれば、まず最初に取り組む分野は、産業プラントから排出される二酸化炭素を回収し、それを地球温暖化に寄与してしまう大気中への放出をしないように、貯留することだという。多くの気候専門家は、そのようなCO2回収隔離は気候変動との戦いにおいて非常に重要だと述べてきた。 Exxon社は、ExxonMobil Low Carbon Solutions（エクソン・モービル低炭素ソリューション）と呼ばれる新事業を立ち上げようとしており、テキサス州、オランダ、シンガポール、カタールなど全世界で20件のCO2回収プロジェクトに取り組んでいると語った。
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CCS M&Aが米国で加速する可能性大
29th January 2021
発行日：2021年1月29日 原典：White & Case 2020年、OGCI Climate Investments及びStarwood Energy社は、天然ガス火力発電所における大規模CO2回収プロジェクトの開発に共同出資することを発表した。同プロジェクトは、プラントから排出されるCO2の約90%を回収する商用技術を利用する予定であり、回収されたCO2は、既存油田でEORに利用されるか、隔離される。建設は2021年に開始する見込みであり、プロジェクトは45Q税控除に適格とされるだろうと伝えられている。 Enchant Energy社は現在、同社のサンファン（San Juan）石炭火力発電所にCO2回収技術を付設した上で2023年に運転再開できるようにする13億米ドル規模プロジェクトに対しエクイティ・パートナーを求めている。Enchant社は、CCSプロジェクトを念頭に、2019年に投資家グループから46年前に建設された847MW規模の同プラントを購入した。Enchant社は、収入の約40％を電力販売から、40％を45Q税控除から、そして20％を石炭及びガス生産者へのCO2販売からそれぞれ得る予定である。Enchant社は、ペトラ・ノバ（Petra Nova）の閉鎖を鑑み本プロジェクトの実行可能性に関する疑問が浮上する中でも、楽観的であり続けているが、それは特に45Q税控除がプロジェクトの経済性を強化すると見込んでいるためである。 長期的には、CCS M&Aの展望は明るい。短期的には逆風に晒されていても、取引は引き続き行われる。現在の傾向はCCSの需要を後押しする可能性が高く、それによってより多くの投資家が取引を求めて交渉の場につくことになるだろう。