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Pale Blue Dot Energy社とCarbon Engineering社、英国での直接空気回収導入に向けて提携
17th September 2020
発行日: 2020年9月17日 原典 : AZoCleantech 英国初のCCSプロジェクトの一つ、Acornプロジェクトのプロジェクト開発者であるPale Blue Dot Energy社 (PBDE)と大気から二酸化炭素(CO2)を回収する直接回収 (DAC) 技術でトップのプロバイダーである Carbon Engineering 社(CE)が、今日、英国で商用 DACプロジェクト展開に向けて協力することを発表した。 両社は、毎年、数百万トンのCO2 を大気中から除去するための施設の開発において協力する覚書に署名した。この合意は、DAC技術企業と英国の開発パートナーが結ぶ初の提携となり、多大な環境的・経済的メリットを生み出す英国DAC産業の構築に向けた次なるステップを意味する。 このパートナーシップがその初めての英国DACプラントの立地の一つとして考えた場所は、Acorn CCS プロジェクトに近いスコットランド北東部である。提案されているDAC施設は、大気から大量のCO2 を除去し、それを沖合の地中貯留サイトにある海底深部に安全かつ恒久的に貯留することにより、恒久的な二酸化炭素除去を実現する。 Pale Blue Dot Energy社は、現在、沖合のAcorn CO2 貯留サイトを開発しているところであり、このサイトはOil and Gas Authority（石油・ガス上流事業規制機関）から英国初のCO2 評価及び貯留ライセンスを与えられている。このようなタイプの温室効果ガス除去プロジェクトは、航空、海運、農業など直接的な脱炭素化が難しい経済セクターの埋め合わせをすることで、正味ゼロ排出に到達しようというスコットランド及び英国の取り組みを加速させるのに役立ちうる。Acornは2024年終わりからの稼働開始を目指しており、初のDACプロジェクトはその約2年後に稼働するようになると思われる。 カナダのブリティッシュ・コロンビア州にあるパイロット施設において、CEは2015年以来、大気中からCO2 を回収し続けており、現在は大気中のCO2 を年間100万トン（樹木4,000万本分の働きに相当）回収する米国初の大型商用プラントを設計中である。 カナダに本拠を置く企業として、CEのビジネス・モデルは、DAC技術の可能な限り早急な導入ができるよう、世界中の現地プラント開発パートナーにその技術のライセンスを与えるというものである。今日の発表は、2022年に開始予定の初の商用プラントの建設を手始めに、CEが米国にプラントを建設する初のライセンス合意を発表して間もなく行われたものである。稼働された暁には、このプラントは、敷地面積わずか100エーカーながらも、大気中CO2 を年間最大100万トン回収する世界最大のDACプラントとなる予定である。この初の商用プラントは、カリフォルニア州低炭素燃料基準（California Low Carbon Fuel...
プロジェクト・ツンドラのノースダコタ州老朽化石炭火力発電所改修リスクに、顧客が直面：米国IEEFA談
16th September 2020
発行日: 2020年9月16日 原典 : Energy Central 米ノースダコタ州の老朽化した石炭火力発電所に未実証のCCS技術を付設改修する計画は、Milton R. Young（ミルトン R.ヤング）発電所2号基から電力を得る顧客の電気料金を引き上げることになるそうだと、エネルギー経済・財務分析研究所（Institute for Energy Economics and Financial Analysis：IEEFA）の新報告書が伝えている。 Project Tundra（プロジェクト・ツンドラ）計画では、43年ものの455メガワット級発電所に、商業規模では実証されていない新たな二酸化炭素 (CO2) 技術が付設改修されることになる。プロジェクト提唱者によれば、回収されたCO2は地中隔離されるか、石油増進回収(EOR)事業利用のため企業に販売されるという。 この調査の共同執筆者であるDennis Wamsted氏は、「Minnkota Power Cooperativeは、この資金的にリスキーなプロジェクトを追求するのではなく、Young発電所2号基を閉鎖し、よりクリーンで低コストな貯蔵付き風力を建設することで容量的なニーズを満たし、再生可能エネルギーへの移行を受け入れるべきだ」と語った。
OPM （Oxford Performance Materials, Inc.）社、CO2回収技術進展に向けた協力研究開発合意に参加
14th September 2020
発行日: 2020年9月14日 原典 : PR Newswire 材料科学の企業であり先進型のポリマー及び高性能付加製造技術(HPAM®)の業界リーダーであるOxford Performance Materials (OPM) 社が、今日、CO2回収システムに重点を置いた二段階の交換産業化学プロセスのエネルギー効率を劇的に改善すべく、ORNL（オークリッジ国立研究所）UT-Battelle社、 Volunteer Aerospace社、RTI Internationalと協力研究開発合意（Cooperative Research and Development Agreement：CRADA）を結んだと発表した。
Indian Oil社、グリーン技術の取り組みにおいて、米国貿易開発庁の支援を得る
10th September 2020
発行日: 2020年9月10日 原典 : Outlook India 米国の貿易機関が、インド・グジャラート（Gujarat）のコヤリ（Koyali）製油所にあるIndian Oil社(IOC)のCO2回収・利用・貯留施設に補助金を提供することを発表した。 水曜日の声明によれば、米国貿易開発庁（US Trade and Development Agency：USTDA)の資金提供により、国有企業であるIOCによる製油事業中に発生する二酸化炭素の回収・利用技術の評価が支援され、インドの他の製油所に拡大可能な新規かつコスト効果的な環境戦略が示されることになる。 「このプロジェクトは、USTDAが支援し実現する画期的な作業の理想的な例だ」と、 USTDAのChief Operating Officer（最高執行責任者）であるTodd Abrajano氏が語った。 「インドではこの種ものとしては初めてとなるこの革新的なソリューションは、米国技術がインドの製油所操業に有意義な影響を与えることを示す我々のやり方である」と、Abrajano氏は述べた。 補助金の発表に応えて、IOCの役員会メンバーでありディレクターである SSV Ramakumar博士は次のように述べた。 「このプロジェクトは、持続可能な技術を用いて最高に上質な製品を提供するという我が社のビジョンに沿うものである。Indian Oilはイノベーションの最前線にあり、我が社とUSTDAとの協力により、我が社はCO2回収技術の利用においてリーダーとなることができるだろう。」 USTDA は、この取り組みがAsia Enhancing Development and...
2035年までの欧州CCS支出は350億ドルに上り、大半の施設が英国に
10th September 2020
発行日: 2020年9月10日 原典 : Saudi Gazette この20年は、CCS研究と試験センターにとって、長く、そして費用のかかる年月であった。今や、欧州は、大規模開発が資金的に合理的となる段階に到達し、欧州大陸で年間7,500万トンものCO2が回収・貯留される可能性のある2035年までに、最高350億ドルの開発支出が引き出される可能性があるということが、 Rystad Energy社の分析により示されている。 計画中にあり、2035年までに稼働する可能性が高い大規模CCSプロジェクトは、欧州だけで10件ほど存在する。その多くは、ノルウェー、英国、デンマーク、オランダの北海周辺に位置しているが、アイルランドとイタリアにも構想段階のプロジェクトが存在する。 これらのプロジェクトの大半は2020年代半ばから稼働すると見込まれているが、多くのプロジェクトが開発に3年から5年を要することから、サプライヤーに与えられる投資や契約は、2021年–2023年から早くも大幅に増え始めるだろう。これらのプロジェクトでは、2035年までの操業支出合計50億ドルに加え、総設備投資額が300億ドルに達すると見込まれる この資本支出の半額は排出源の施設で費やされ、CO2回収設備や施設の建設がその大半を占めるであろう。貯留に関する投資は15%を占め、その内容は主に地下貯留層への安全なCO2貯留のための井戸関連サービスである。輸送・操業が35%を占め、幹線、船舶輸送、インフラ保修コスト関連である。 最初に稼働する予定の3件のプロジェクトは、Acorn CCS、Northern Lights、Porthosであり、CCSの全体的な不確実性のリスクを低減することで、画期的なものとなるだろう。数もサイズも2倍以上のプロジェクトが、これに続く可能性がある。 欧州でこれまで計画されてきたプロジェクトにより、2021年から2025年までに毎年年間300万トンのCO2回収貯留容量が追加され、次の5年間である2026年から2030年には年間700万トンに跳ね上がることが期待される。2035年までに、総設備容量は年間約7,500万トンとなり、そのうち約80％が英国のプロジェクトによるものとなる。 現在、欧州には稼働中の完全なフルスケールCO2プロジェクトはわずか2件しかない。それはノルウェーの沖合Sleipner油田とSnohvit油田にあるCO2圧入プロジェクトであり、合計CO2回収貯留容量は年間約150万トンである。 より視野を広げて見ると、欧州には、セメント工場、製鋼メーカー、化石燃料発電所や廃棄物エネルギー化プラントなど、約1,000件の大型産業サイトがあり、これらは全てCO2回収プロジェクトの候補となりうる。このうち約250件は、北海での貯留を目的としてCO2を運ぶのに合理的な輸送距離にある。 全世界には、CO2回収にふさわしい産業施設がおよそ6,000件存在する可能性がある。CCS技術を利用することが見込まれるのはこれらのサイトのうちほんのわずかだが、その数字は今後数十年で世界のCO2排出量を引き下げるための投資を増やすことに対してポテンシャルが膨大にあることを示しており、そのことは、現在石油・ガス業界から仕事の大半を得ている請負業社に、新たなチャンスをもたらす可能性がある。 OCTG （Oil-Country Tubular Goods）のサプライヤーにとっての機会 「CCSプロジェクトの開発は、石油・ガス以外にも展開することを狙っているサプライヤーにとっての新市場が開かれそうであることから、ラインパイプや油井管(OCTG； Oil-Country Tubular Goods)業界にとってもチャンスである」と、Rystad Energy社のエネルギー・サービス研究担当上級副社長であるJames Ley氏が語った。 Rystad Energy社の推計では、たとえば、Equinor社、Shell社、Total社によるノルウェーのNorthern Lights CO2貯留プロジェクトには輸送用ライン用におよそ12,000 トンの炭素鋼シームレス・ラインパイプが必要であり、これだけの量を調達する入札がもうすぐ開始されることになりそうである。地下設備については、Saipem社、Technip...
GCCSIメディア・リリース : Japan-Asia CCUS Forum 2020を開催いたします
10th September 2020
グローバルCCSインスティテュートは日本CCS調査株式会社と共同で、10月6日に、「Japan-Asia CCUS Forum 2020」を開催いたします。 本会合では、二酸化炭素回収貯留・利用（Carbon Capture and Storage /Carbon Capture and Utilisation Storage：「CCS / CCUS」）について、国内外の専門家が、クリーンエネルギーへの移行に重要なCCS/CCUSについて、そのニーズの重要性を明確にし、汎用性の検証を行い、日本やアジア地域における、CCS/CCUSの今後の進捗や展開について議論します。 本フォーラムは、三部構成となっています。世界より専門家が会合へ参加し、CCS / CCUS関連の最新情報と将来の展開について情報を共有、技術の重要なニーズやその汎用性について明確にしていきます。また日本とアジアにおける本技術の進捗と将来の展望について議論を行います。また本フォーラムはCOVID19の状況を鑑みオンラインで開催されます。 英語版プレスリリースはこちらです。 日本語翻訳版プレスリリースはこちらです。
画期的なCO2除去プラントで気候変動と戦う
8th September 2020
発行日：2020年9月8日 原典：AZoCleantech 画期的な協力体制が、CCSを通して年間4,000トンのCO2を大気中から恒久的に除去することを目指す。 気候変動の逆転に役立つ技術を提供するClimeworks社は、CO2貯留イノベーターであるCarbfix社及びアイスランド地熱エネルギー供給者であるON Power社と協力し、アイスランドのCO2除去貯留を大幅に規模拡大するように設計された新規プラントを建設する。大気中からCO2を除去するために、これほどの規模のプロジェクトにこれらの技術が結集されるのは、これが初めてである。 第1契約の下、Climeworks社はアイスランドHellisheiði（ヘトリスヘイジ）にあるON Power社Geothermal Park（地熱パーク）内に複数の施設を建設する。それらの施設は直接空気回収技術（DAC）を利用して大気中からCO2を回収する。 第2契約は、自然な地下鉱化によるCO2の安全な貯留を保証するため、Climeworks社とCarbfix社が提携する。Carbfix社は、天然の恒久的炭素貯留方法を模倣し、迅速化させた特許技術を利用して2年以内に地下でCO2を石化させる。 このプロセスは、タービンを通過した蒸気を回収し、それを水に溶かすところから始まる。それはその後、地下に注入され、地下の岩石と反応する。アイスランドの特異な地質学的地形の結果、同国の地下玄武岩層はこのプロセスに最適な環境を提供し、CO2貯留の恒久的な解決策を提示する。
米国ワイオミング州、米国CO2回収研究を称賛するも、電力会社は懐疑的
4th September 2020
発行日：2020年9月4日 原典：Yahoo! News UK and Ireland 米国ワイオミング州知事は、石炭火力発電所から排出されるCO2の回収は経済的な汚染削減方法だとするトランプ政権の研究を推進しているが、研究対象となった発電所を所有し、化石燃料から風力及び太陽光エネルギーへ移行することを望んでいる電力会社は、研究結果に疑念を抱いている。 オハイオ州セント・クレアズビル（Saint Clairsville）にあるLeonardo Technologies Inc社、ワイオミング大学（University of Wyoming）及びその他が政府のために行った研究は、オレゴン州Portland（ポートランド）のPacifiCorp社が所有するワイオミング州の4つの石炭火力発電所にCO2回収を付設した場合の経済性を調査した。 先週発表された研究報告書によると、4つの発電所にCO2回収を付設することでCO2排出量は37%低減し、電力需要家の費用は10%低減し、PacifiCorp社のクリーン・エネルギーへの移行計画と比較して最高で5倍の雇用を創出するという。 PacifiCorp社は同研究について「電力会社の費用がどのように料金に反映されるのかに関する全て」を無視していると共に、Petra Novaにおける費用よりも大幅に低い費用等、様々な仮定の下で行われていると述べ、この研究結果に異を唱えた。
CO2回収ナノ技術、世界を助けるために豪州で発明
4th September 2020
発行日：2020年9月4日 原典：Grenfell Record CO2を回収するナノ素材を開発するため、150万豪ドル規模パイロット生産プラントが豪州ニューカッスル大学（University of Newcastle）に設立されることになり、気候変動に対処しなければならない人類に新たな希望を与えている。 Ajayan Vinu教授は、石炭火力発電所及び周辺環境から排出されるCO2を吸着させ、クリーン燃料に変換することが目的であると述べた。 CO2を吸着させるために豪州に豊富にあるタイプの粘土を利用する同技術は、殺虫剤、医薬品に含まれる化学物質、重金属及び繊維染料の除去にも利用出来る。 パイロット・プラントは3年間の稼働予定であり、2年以内にニューカッスル港（Port of Newcastle）近郊に本格生産プラントを設置することが計画されている。 同計画には、豪州中の石炭火力発電所に同技術を販売し、「CO2回収施設を設立するために発電所と協力する」ことが含まれている。 同教授のチーム及び産業パートナー（Andromeda Metals社、Minotaur Exploration社及び2社の共同研究開発会社であるNatural Nanotech社）は、資本投資家らと投資機会について話し合いを進めている。パイロット・プラントに資金提供しているのは、これらの企業である。
米国エネルギー省、CO2回収技術に7,200万ドル投資
2nd September 2020
発行日：2020年9月2日 原典：Electric Energy Online 米国エネルギー省（U.S. Department of Energy：DOE）は今日（9月1日）、2つの資金提供公募（FOAs）の下でCO2回収技術の開発及び高度化を支援するため、連邦資金約7,200万ドルを提供することを発表した。この費用共同負担研究開発（R&D）の下、DOEは石炭及び天然ガス発電並びに産業排出源のための新規プロジェクト9件に5,100万ドルを提供する。また、DOEは「直接空気回収」として知られるプロセスである、大気中からCO2を除去する技術に関連する18件のプロジェクトに合計2,100万ドル提供する。 1つ目のFOAであるCapture Research and Development (R&D)：Engineering Scale Testing from Coal- and Natural Gas-Based Flue Gas and Initial Engineering Design for Industrial Sources（回収研究開発：石炭及び天然ガス由来排ガスの工学規模試験並びに産業発生源のための初期工学的設計）の下、DOEは費用共同負担R&Dとして5,100万ドルを受け取る9件のプロジェクトを選定した。これらの試みは、産業サイトにおける製造過程で副産物として発生するCO2を回収する技術を開発する初期工学的調査の設計を目的とする。 DOEはまた、2つ目のFOAであるNovel Research and Development for the...
Climeworks、ON Power、Carbfix、CO2除去拡大の基礎を固める
2nd September 2020
発行日: 2020年9月2日 原典 : Carbon Capture Journal 新プラントは、大気中から年間4,000トンの二酸化炭素を恒久的に除去することが可能である。 Climeworks社は、ON Power社との合意の下、同社のGeothermal Park内にClimeworks社の直接空気回収(DAC)技術を用いた大気中CO2回収用の施設を建設する予定。ON Power社が提供する地熱による電熱によって、DAC技術の動力となる再生可能エネルギーの持続的な供給が確保される。 Climeworks社のCarbfix社との合意により、自然の地下鉱化による安全なCO2貯留が保証される。アイスランドの地下玄武岩層はこのプロセスにとって理想的な条件であり、CO2貯留の恒久的なソリューションとなる。 Climeworks社の共同創始者であり共同CEOであるJan Wurzbacher氏は、次のように語る。「ON社及びCarbfix社とのこのような協力は、大気中からのCO2削減において大いなる一歩前進となる。アイスランドのこのサイトは、再生可能エネルギーの供給と空気回収された二酸化炭素の安全かつ天然の貯留空間という理想的な条件を提供してくれる。」
三菱造船、世界初の洋上CO2回収システムを試験
31st August 2020
発行日：2020年8月31日 原典：Asiaone 三菱重工業（MHI）グループ傘下の三菱造船株式会社が、川崎汽船株式会社（"K" Line）及び日本海事協会（ClassNK）と協力して、小規模船上CO2回収デモンストレーション装置を洋上CO2回収システムとして利用することの検証を行うため、同装置実証プラントの試運転及び計測の作業を進めている。同プロジェクトは、海洋資源開発関連技術高度化研究開発支援事業の一環として、国土交通省海事局の支援の下で実施されている。 実証では、陸上発電所用の既存CO2回収システムの設計を海洋環境用に変換し、実際に使用されている船舶に搭載する。「洋上におけるCO2回収（Carbon Capture on the Ocean：CC-Ocean）」と呼ばれるこのプロジェクトは、世界で初めて洋上CO2回収を達成することを目指す。