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インサイト: CCS普及の課題、実現要因、及び機会
31st July 2020
このように一般の人々の誤解と商業的課題があるにもかかわらず、具体的な政策と商業的機会によってCCS投資の成功が実現してきた状況があります。運転中ないし建設中にあるCCS施設は24件ありますが、これらはいずれも前向きな金融投資決定が行われてきたものです。 第一の実現要因は、高濃度のCO2 ガス流と、評価に必要なデータの得られる高品質な CO2 地中貯留資源へのアクセスです。このような状況が揃うことにより、回収、貯留サイト評価、CO2 輸送、CO2 貯留事業に関わるコストが低減されます。 第二の実現要因は、確実に利益を生む重要な収入源です。運転中ないし建設中にある18件の 既存CCS施設 は、CO2 を石油増進回収用(EOR) 用に販売あるいは利用していますが、そうすることによって、長期的で確実な収入源が生み出されます。米国では、内国歳入法セクション45Q のもとで出される税控除が、2011年以降同国で操業開始した6件のCCS施設における重要な実現要因となってきました。税控除に適格となる複数の新プロジェクトが、現在調査を通して進展中です。 炭素価格付けによっても、CCSの商業化を支援することができます。1991年にノルウェー で導入された炭素税は、 Sleipner（スレイプナー）とSnØhvit（スノービット）の両CCSプロジェクトの開発にインセンティブを与えました。 規制は、一定レベルを超える排出を禁止することによって、CCSへの投資にインセンティブを与える役割を果たしてきました。 Chevron社は、豪州の自社Gorgon LNGプロジェクトからのCO2 排出を削減する必要性を認識し、その環境影響報告書にCCSを含めました。 西オーストラリア州政府による同プロジェクトの承認には、その後、ガス処理事業により発生するガス田CO2 の80％以上を圧入するという必須条件が盛り込まれました。 カナダ・サスカチュワン州において2011年に発電の排出性能基準が導入されたことは、Boundary Dam CCS施設の開発における推進要因となりました。CCSが無ければ、Boundary Damの石炭ユニットは閉鎖し、天然ガス複合サイクル・プラントに差し替えることを要求されていたでしょう。当時、ガス価格が上昇し、より変動的になることが予想されていたため、同石炭ユニットのCCS付設改修がNPVが最高となるオプションとなったのです。 第三の実現要因は、CO2地中貯留のための孔隙へのアクセスに関する透明で予測可能な規制です。投資家は、自らが地中貯留資源を開発する権利を確保し、CO2 貯留事業に関わる遵守リスクを管理できるということを確信している必要があります。さらに、政府にとっては、明確な特徴を持つ法規制枠組 を実施し、貯留されたCO2 に対する事業者の潜在的責任を明確にすることが重要です。豪州政府が実施した枠組は一つの優れた例であり、そこでは、貯留事業者がプロジェクトの運営期間と閉鎖後の特定の期間、短期的な責任のリスクを負います。 第四の実現要因は、 支援的な政府です。政府は必要に応じ、特定のプロジェクトに対し、資本費補助、運営助成金、譲与的条件貸付の形で資金支援を提供することができます。政府はまた、CO2輸送・貯留インフラへの最初の投資家になることにより、規模の経済を通してCO2 輸送・貯留のコストを大幅に低減するCCSハブの設置を支援することも可能です。 また、政府には、気候目標達成におけるCCSの必要性について一般の人々の信頼と理解を構築するという点で果たすべき重要な役割があります。 英国の気候変動委員会（Committee on Climate Change）は、英国が2050年までにどのように正味ゼロ排出を達成しうるかについて述べたその 2019年5月の報告書 の中で、優れた例を示しています。同委員会の分析は、産業、発電、水素製造からの排出量を緩和するために、CCSなど、可能性を持ったあらゆる低排出・省エネ技術が必要であること実証しています。2050年に179MtのCO2 が英国で回収・貯留されなくてはならないとされていることは重要です。 最後に、CCS普及が必要な規模に到達するためには、CCS投資の短期的な機会について検討することが重要です。ほとんどの機会では、以下の属性が実証されています。...
Shell社、CCS費用低減方法を見出す
30th July 2020
発行日: 2020年7月30日 原典 : International Oil Daily Royal Dutch Shell社によるカナダ・アルバータ州のオイルサンドにおけるCCSプロジェクト、Quest（クエスト）は、その名の示す期待に応えている。大規模CCSの可能性を試すという先駆的なベンチャーであるQuestは、5年前の立ち上げ時以来コストを削減してきており、他の場所でこのモデルを採用するというShell社の計画の青写真となることができるかもしれない。 同プロジェクトは既に世界の先頭に立ち、グローバルCCSインスティテュートによれば、専用地中貯留を行う他のいかなる陸上CCSプロジェクトよりも多いとされる、500万トンの二酸化炭素をこれまで回収してきている。これを総体的に見ると、500万トンは、アルバータ州にある3つの大型国立公園の広大な森林によって1年に固定されるCO2量を超える。 「もしQuestを今日もう一度作り上げるとすれば、30％ほど建設費が下がるだろう」と、2015年のQuest操業開始時前から同プロジェクトに取り組んできたShell社のdevelopment and opportunity planner（開発・機会プランナー）であるSarah Kassam氏は語る。 「このプロジェクトはShell社にとって、またアルバータ州にとってもこの種のものとしては初めてのプロジェクトであったため、スタート時のコストはCO21トンあたり$120であったが、既にCO21トンあたり$80までかなり下がってきている」と、Kassam氏はEnergy Intelligenceのインタビューで語った。 全体で、Questは、オイルサンド・ビチューメンを合成石油に変えるスコットフォード改質プラント（Scotford Upgrader）からのCO2排出量のうち、約3分の1を回収・貯留する。回収されたCO2はその後パイプライン輸送され、不浸透性の岩層に地下圧入される。 建設方面では、Shell社は、システムにおける様々な部品をキットの形でサイトに持ち込むモジュラー建設の戦略を採用した。Shell社における今後の「概念計画」は、モジュラー建設戦略の再構築であると、Kassam氏は語る。 Questは自社で回収したCO2のみを貯留するため、回収したCO2を石油増進回収など他の目的にリサイクルできる、CO2回収・利用・貯留という人気の高まりつつあるカテゴリーには該当しない。 それにもかかわらず、利用目的がないCCSへの投資には、企業の排出目標達成を助けることができることから、やはり価値がある、とKassam氏は語る。そして、それが適用できる場所は十分にある。「世界中には、数多くの有望な堆積盆が確実に存在する。貯留は有効であり、多くの場所で有効だ。」 Questから得られる教訓は、Shell社がEquinor社及びTotal社と共にパートナーとなっているノルウェーのNorthern Lights CCSプロジェクトの開発において、現在参考とされている。
ExxonMobil社とカリフォルニア大バークレー校、CO2回収において大きな進展
29th July 2020
発行日: 2020年7月29日 原典 : Carbon Capture Journal 米カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）とExxonMobil社の研究員らが開発した新技術では、金属有機構造体と呼ばれる高多孔性材料が使用されている。 実験において、同技術は現行のアミン・ベースの技術と比べて、排ガスからのCO2除去能力が6倍高いことを示しており、また非常に選択性が高く、排出されるCO2の90％以上が回収された。このプロセスは、繰り返し利用するためのMOF（金属有機構造体）再生に低温蒸気を使用しており、CO2回収に必要なエネルギー量が少なくてすむことを意味している。 「CO2回収において、水蒸気ストリッピング —CO2の除去に蒸気の直接接触を用いること — は、この分野における至高の目標のようなものであった。このやり方はその最も安価な方法であると、正当に見なされている」と、カリフォルニア大バークレー校の化学及び化学・生物分子工学教授であり、バークレー研究所のsenior faculty scientist（上級教職員科学者）であるJeffrey Long上級研究員が述べた。「これらの材料は、少なくともこれまで我々が行ってきた実験では、非常に有望に思われる。 」 回収されたCO2の大半にはほとんど市場が無いことから、発電所はその大部分を地中に戻すべく圧入するか、隔離する可能性が高く、そこで岩石化されるのが理想としている。排出されるCO2の回収コストは、CO2回収や隔離にインセンティブを与えるよう、多くの国で既に実施されている炭素取引や炭素税など、政府の政策によって軽減されるべきであろう。 この試みにはExxonMobil社が資金供与を行っており、同社はバークレー校のグループとLong氏のスタートアップ企業であるMosaic Materials社と協力して、排出されるガスからCO2を回収するプロセスの開発・拡大・試験を行っている。 Long氏は、Sciences誌7月24日号に掲載される、新技術について論述したペーパーの上級執筆者である。
IEAクリーン・コール・センター報告書 CCUS－障壁と可能性の現状
28th July 2020
発行日：2020年7月28日 原典IEA Clean Coal Center 要約 正味ゼロCO2排出未来への移行の一環として、2050年までに約170GWeのCCUS付設型石炭火力発電が必要となる。中国を含むアジア太平洋は、これを実施する必要のある重要な地域である。このことは、地球気温上昇を制限しながら、経済発展を支援し、生活水準を向上させるために信頼出来る手頃な価格のエネルギーへのアクセスを提供する複合アプローチの一環として達成されなければならない。また、これは世界人口の重要な一部にとって不利にならない、より低排出な未来に向けて前進するためにOECD諸国が開発途上国と協力する「包摂的な移行」の一部を成す。CCUSの費用削減は、早期商業規模実証プロジェクト及び最新の基本設計（FEED）調査を通して順調に進んでおり、現在、CO2回収費用は43-45米ドル/tCO2と予測されている。「実践的学習」を通して更なる費用削減が期待でき、同技術が商業的に本格展開されて行くにつれ、現在の費用である約65米ドル/tCO2から50-70%の削減が可能になるかもしれない。しかし、この本格展開に弾みをつけるためには、より積極的な炭素価格付けのシグナルを発し、CO2輸送及び貯留インフラのための投資を行い、また、CCUS特有のプロジェクト・リスクを低減させるにあたってより利用しやすい負債金融及びエクイティ・ファイナンスを提供する、強固な資金的及び規制的制度が整備される必要がある。
新IEAGHG報告書：CO2船舶輸送インフラの現状及び課題
28th July 2020
発行日：2020年7月28日 原典：IEAGHG CCSが直面する課題の一つは、大量の圧縮されたCO2をポイント排出源から大規模貯留のために開設された、特に沖合のサイトに、どのように輸送するかである。パイプラインは一つの解決策であるが、その実現可能性は、輸送量や分散された様々な排出源からCO2が輸送されて来るかに左右される。もう一つのオプションは、CO2を一つまたは複数の港から沖合貯留サイトに直接、または貯留サイトまでパイプラインで接続されている中間陸上施設に運ぶことが出来る専用輸送船を利用することである。 IEAGHGは、SINTEF Industry、Brevik Engineering社及びIOM Law社との協力の下、Element Energy社に調査を委託した。調査の目的は、CO2を海上タンカー及びパイプラインで輸送する技術的及び経済的オプションを調査し、比較することであった。船舶輸送には柔軟性があるものの、天候条件が運用可能な時間帯が制約され、それによって配送及び貯留出来るCO2量も制約される可能性がある。沖合貯留サイトへのパイプライン輸送前にCO2を中間陸上施設に船舶輸送することについて、二通りのシナリオがレビューされた。1つの代替オプションとして、滞留時間なしでCO2を沖合貯留サイトに直接供給するケースを調査した。もう1つのオプションでは、一時的な貯留施設を持つ沖合貯留サイトに直接タンカー輸送するケースを検討した。このシナリオは、ドックに停泊したタンカーに依存することなくCO2を貯留出来ることから、運用上の柔軟性がより高くなる。 同調査はまた、CO2供給量及び距離によって左右されるパイプライン輸送費を、輸送船で運ばれるCO2と比較検討した。この調査は、パイプラインを利用したオプションの方が、短距離の場合に限って安価であることを示した。規模の経済が得られるかを試し、確認すべく、容量の異なる様々な船舶サイズがレビューされた。同調査はまた、CO2の国際輸送を規定する現行の国際規制についても調査した。 モデル化された4通りのシナリオにおいて、船舶輸送の距離を1,000kmとした場合、船舶サイズを10,000tCO2以上に増大させる費用面での利点はわずかしかない。それは逆に、より大型な船舶を利用することの費用面における不利益はわずかしかないとも言える。しかし、適切な船舶サイズは流量に大きく依存するだろう。それぞれの物流チェーンにおいて、サイズ及び容量をカスタマイズ出来るようにすることが理想的である。 報告書の入手を希望する場合は、報告書番号2020-10を記載の上、tom.billcliff@ieaghg.orgにeメールを送付されたい。
Fluor社、California Resources社CO2回収プロジェクトの基本設計契約を獲得
28th July 2020
発行日：2020年7月28日 原典：Manufacturing Close-Up Fluor社の報告によると、同社は、米国カリフォルニア州Tupman（タップマン）にある550MW規模Elk Hills（エルク・ヒルズ）天然ガス発電所におけるCalifornia Resources Corp.（CRC）社CCSプロジェクトCal Captureの基本設計（FEED）契約を受託したという。 メディア・リリースによると、このFEEDは、CO2回収技術開発を前進させるためのより大きなイニシアティブの一環として、Electric Power Research Institute（米国電力研究所：EPRI）との協力を通して米国エネルギー省（U.S. Department of Energy：DOE）から資金供与を受けている。 「顧客のクリーン・エネルギー目標達成を助けるというFluor社のコミットメントは、CRC社とのこのたびの契約締結によって継続される」と、Fluor社Energy & Chemicals（エネルギー＆化学）事業グループ社長であるMark Fields氏は述べた。「CRC社がカリフォルニア州初のCCSシステムを設計し、許可を取得するにあたって我が社を選んだことを光栄に思う。」 Fluor社の作業範囲は、同社が特許を有する、排ガス流からCO2を除去するためのエネルギー効率的かつ費用効果的なプロセスであるEconamine FG Plus CO2回収技術を利用して、必要とされるユティリティ・システムのエンジニアリング業務を提供する、ライセンサーとしてのものである。同プロセスはFluor 社の先端吸収液製法を、特許取得済みの多くの省エネ機能と共に組み込む。 プロジェクトの遂行は、EPRI、CRC社及びFluor社による協働による。DOE資金は、DOEとの折衝を率いたEPRIに供与された。CRC社はプロジェクトを監督すると共に、FEEDの基準を定めている。 「我々の炭素目標は、Elk Hills発電所にてCCSシステム―Cal Captureプロジェクト―を設計し、許可を取得すると共に、隣接するElk Hills油田において石油増進回収及び隔離のためにCO2を圧入することである」と、CRC社Operations...
California Decarbonization Partnership（米国カリフォルニア州脱炭素化パートナーシップ）、CO2回収についてCARBに書簡を提出
22nd July 2020
発行日：2020年7月22日 原典：C2ES.org California Decarbonization Partnership（米国カリフォルニア州脱炭素化パートナーシップ）が、署名団体にC2ES(Center for Climate & Energy Solutions)も含んだ書簡をCalifornia Air Resources Board（米国カリフォルニア州大気資源局）に提出し、既存のCarbon Capture and Sequestration Protocol （CO2回収隔離プロトコル）をキャップ・アンド・トレード制度に組み込むことを検討するよう、同局に求めた。 書簡をPDFで読む。
GCCSI 最新ニュース：英国政府、Green Recovery Plan（グリーン復興計画）の下でCCS向け資金を確保
22nd July 2020
発行日：2020年7月22日 原典：グローバルCCSインスティテュート グローバルCCSインスティテュートは、CCS利用を拡大し、重工業の排出削減を後押しするために1億3,900万ポンドを出資するという英国政府の発表を歓迎します。この発表は、気候行動政策及び支援資金プログラムを通して脱炭素努力を進めるために合計3億5,000万ポンドを確保している、より広範なグリーン復興計画の一部です。この出資は、2050年までに正味ゼロ排出を達成するという同政府のコミットメントに合致するものです。 公式発表（全文）はこちらからお読み下さい。
ノルウェーAker Solutions社、Kvaerner社との合併及び新CEOを発表
18th July 2020
発行日：2020年7月18日 原典：ロイターUK Aker Solutions社が金曜日（17日）、Kvaerner社（KVAER.OL）との合併及び新しい最高経営責任者を発表し、成長しつつある再生可能エネルギー市場を狙う40億ドル規模の収益を上げる企業となった。 この2社の石油サービス企業は、ノルウェーの億万長者Kjell Inge Roekke氏がAker社（AKER.OL）を通して舵取りしているが、石油企業が支出を切り詰める中で損失を被っていた。 「この合併は、成長しつつある再生可能エネルギー及び持続可能なエネルギーの市場で競争し、成功するために必要な規模と財務力を持つ組織を作り出す」と、Aker Solutions社は声明の中で述べた。 Aker Solutions社は再生可能エネルギー及びCCS技術事業を分離独立させて2つの会社を設立し、ノルウェー・オスロ証券取引所（Oslo Stock Exchange）のMerkur Marketで上場させる予定だ。 Aker社は、分離独立させる2つの会社の過半数の株式を、計画的な第三者株式発行（private share issue）を通して取得する予定だと述べた。
OGCI、CO2排出原単位目標を設定
16th July 2020
発行日：2020年7月16日 原典：石油・ガス気候イニシアチブ Oil and Gas Climate Initiative（石油・ガス気候イニシアチブ：OGCI）は今日（16日）、加盟企業による総上流石油・ガス事業の集団的平均CO2排出原単位の削減目標を、2017年の集団的ベースラインである23 kg CO2e/boe から、2025年までに20～21kg CO2e/boeにすることを発表した。 この集団的平均CO2排出原単位の削減に寄与するため、OGCI加盟企業はそれぞれ自社の事業に対し、エネルギー効率改善、メタン排出削減、フレアリングの最小限化、可能な限り再生可能エネルギーを利用した事業の電化、電力及び有効熱の併給、並びにCO2回収・利用・貯留の普及等、様々な対策を実施している。
Aerion社の超音速ジェット機は環境に優しいか？ カーボン・ニュートラル燃料とのタイアップは、技術同様、規制改正とイメージ次第
16th July 2020
発行日: 2020年7月16日 原典 : Forbes.com Aerion Supersonic社が7月8日、大気中から二酸化炭素を吸収する技術を開発しているカナダ企業、Carbon Engineering社の製造する合成ジェット燃料の使用について調査すると発表した際、その根底にあるメッセージは、環境的責任を果たしていると顧客が主張できる超音速ビジネス用ジェット機を同社が作るつもりだということであった。Aerion社は、自社の管理・製造・原料・サプライチェーンのプロセスをカーボン・ニュートラルにすると約束しているが、その本丸は同社の航空機である。 Aerion社は、大陸間ビジネス移動目的で10数名の乗客の贅沢な旅が可能なほぼ無音のマッハ1-プラス輸送機として、AS2航空機が2024年終わりか2025年初頭に運行開始予定だと述べている。 そこで、 Aerion社はCarbon Engineering社と協力し、Carbon Engineering社製の持続可能な合成ジェット燃料の使用可能性について評価を行うことにしている。 バンクーバーに本拠を置くCarbon Engineering社には、投資家の一人としてマイクロソフト社の共同創設者であるBill Gates氏がいる。 Carbon Engineering社は、炭素の直接空気回収(DAC)を専門としている。 2017年以来、同社はブリティッシュ・コロンビア州スクォーミッシュ（Squamish）のパイロット・プラントで、大気中から何トンもの炭素を除去し続けている。 好都合なことに、DACをフィッシャー・トロプシュ・プロセス (一酸化炭素と水素の混合物を液体炭化水素に転換するもの)と組み合わせることで、現在の輸送インフラに利用できる液体燃料が生産される。Carbon Engineering社とAerion社は、これがAS2航空機に使えると考えている。 「Aerion社は、当社燃料がAerion社のエンジン設計に与える潜在的な影響が最も少なく、炭素原単位が非常に低いことから、当社の燃料に関心を持っている」と、Carbon Engineering社CEOのSteve Oldham氏は語る。 Oldham氏が言う低い炭素原単位は、 DACによって空気中から除去されるCO2によって全体的な大気中炭素量が改善する好循環の産物である。その炭素が燃料に転換され、何らかの乗り物で使用されれば、CO2として大気中に還元される。しかし、（大部分電化された） DACプロセスによって、その後それが回収されて、また新たな燃料が作り出されれば、継続的に既存のCO2が再利用される。したがって、Carbon...
スコットランドとマレーシアの研究、安全なCO2貯留における地下塩水層の役割を強調
13th July 2020
発行日: 2020年7月13日 原典 : Carbon Capture Journal スコットランドとマレーシアの科学者らによる新研究により、人為的に排出される二酸化炭素を安全に貯留するための地下深部岩石内における自然メカニズムの役割に見識がもたらされる。 エジンバラ大学（University of Edinburgh）とペトロナス工科大学（Universiti Teknologi PETRONAS）によるチームが、塩水層における過去・最近・進行中のCO2貯留のなりゆきについて、包括的なレビューを実施した。 同チームによる所見は、いかなるCO2貯留サイトについても様々な隔離方法がいかにその安全性と貯留ポテンシャルを最大化し得るかについての理解を高めており、CCSプロジェクト開発を狙う国々にとって貴重なものとなるであろう。 研究員らは、CO2貯留に理想的と考えられている帯水層の岩石中の孔隙にCO2を隔離できる様々な方法について調査した。 ペトロナス工科大学の化学工学部Senior Lecturer（上級講師）で Institute of Hydrocarbon Recovery（炭化水素回収研究所）研究員である Jalal Foroozesh博士は、「CO2の地下隔離には、枯渇した炭化水素貯留層など他の地下地層も利用可能だが、塩水層はその多大な貯留能力と高いCO2圧入可能性を持つ岩石の性質から、より一層の注目を集めている」と語った。 Journal of Natural Gas Science &...