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Northern Lightsプロジェクトのフィールド、CO2貯留に適している可能性
6th March 2020
CCS in the news 日本語版 発行日: 2020年3月6日 原典 : Carbon Capture Journal Equinor社が、Shell社及びTotal社と共に、北海にあるTroll油田南のCO2井掘削を完了した。 この坑井の目的は、同地がCO2貯留に適しているかを調査するためのものであったが、有望な暫定結果が出ている。 「掘削による暫定結果から問題のエリアがCO2貯留に適していることが示されたことは、非常に喜ばしいことだ」と、ノルウェーのTina Bru石油・エネルギー大臣（Minister of Petroleum and Energy）が語った。「本件は、このフルスケールCO2回収・輸送・貯留プロジェクトに関する政府による今後の作業の重要な一部である。」 このフルスケール・プロジェクトが実現すれば、この坑井はBrevikのNorcem社セメント製造やオスロにあるFortum Oslo Heat社のエネルギー回収プラントからのCO2を貯留するのに利用されることになる。同プロジェクトの技術的・資金的支援に関する品質保証は、現在行われているところである。 同プロジェクトの投資と運営に対する支援の可能性については、産業界とも話し合いが行われている状況である。この坑井はまた、他国の施設からのCO2の貯留にも使われる可能性がある。 「政府はフルスケールのCO2処理のためのコスト効果的なソリューションについて、それが国際的な観点から技術発展をもたらすことから、それを実現するという野心を持っている。数年間に及ぶ産業界と政府による集中的な作業の末、地盤が整い始めている。私は今、政府と議会のため、完全な決定基盤を整えようしているところだ」と、Tina Bru大臣は語った。 坑井の費用は、国、Equinor社、 Shell 社、Total社で分担される。探査井に関する作業の中で、コア・サンプル収集、ロギング、水サンプル、地層のフロー試験を通じ、広範なデータベースが獲得されている。 これまでのところ、貯留層において封印となるシェール層と良質な砂岩の存在が証明されている。同プロジェクトのパートナーらはこれらの結果に対して今度はさらなる分析を行い、その後CO2貯留開発計画の提出を計画する。
Santos社、CO2CRCに加入
6th March 2020
CCS in the news 日本語版 発行日：2020年3月6日 原典：Carbon Capture Journal CO2CRC CEOのDavid Byers氏は次のように述べている。「Santos社は豪州の天然ガス企業であり、低炭素未来に固くコミットしているアジア太平洋地域の主要LNG生産者の1つである。同社は、南オーストラリア州クーパー盆地（Cooper Basin）に豊かな資産を持ち、そこで、50年間にわたり年間2,000万トンのCO2圧入能力を持ち、計10億トンにのぼる安全で恒久的なCO2隔離を提供する大規模商業CCSの機会について調査している。」 「我々は、そのようなしっかりした産業リーダーがCO2CRCに加わり、我々の研究開発プログラムに貢献してくれることを嬉しく思っている。我々は特に、豪州においてCCS技術の開発及び普及を加速させる適切な政策決定及び規制枠組を前進させるために、Santos社と協力することを望んでいる。」 「CO2CRCと協力することによって、我が社は、国際エネルギー機関（International Energy Agency）によると2040年までに毎年20億トン以上のCO2隔離を担わなければならないとされている、不可欠な排出削減技術としてのCCSに対するコミットメントをより一層前進させる」と、Santos社CEOのKevin Gallagher氏は述べた。 CO2CRCは世界一級のCCS研究組織の1つであり、CCSのためのより良く、より費用効果的な技術を開発し、実現させるために1億2,500万豪ドル以上を投資してきている。Otway National Research Facility（オトウェイ国立研究施設）の所有者兼運営者として、CO2CRCは研究プロジェクトを委託すると共に、自ら世界中のパートナーと研究プロジェクトを行っている。
グローバルCCSインスティテュートCEO、超党派上院気候変動ソリューション幹部会メンバーらと面会
6th March 2020
発行日：2020年3月6日 原典：グローバルCCSインスティテュート 米国ワシントンD.C. – グローバルCCSインスティテュートCEO、Brad Pageが今日（6日）、超党派によるSenate Climate Solutions Caucus（米国上院気候変動ソリューション幹部会）のメンバーらと面会し、世界エネルギー転換におけるCCSの役割について議論しました。この情報会議は、最低費用でのエネルギー転換に向けて世界的な技術アクセスを改善する上での米国のイノベーションにおけるリーダーシップの重要性、ならびに世界におけるCCS商業化アプローチについて情報を提供する機会となりました。 「世界中の政府が、それぞれの気候戦略にCCSを含めています。改正版45Qや米国カリフォルニア州の低炭素燃料基準（Low Carbon Fuel Standard）のような新しい政策メカニズムが、米国で計画されているCCS施設の次なる波をもたらしました。これは、セメントや鉄鋼といった新しい産業におけるCCS利用を促進すると共に、天然資源からの大規模クリーン水素生産を可能にする重要なマイルストーンです」と、グローバルCCSインスティテュートCEO、Brad Pageは述べました。
Sargent & Lundy社幹部、 San Juan発電所改修とPetra Novaプロジェクトにおける過去の成功について語る
5th March 2020
発行日: 2020年3月5日 原典 : Energy Central San Juan発電所にCO2回収技術を付設する改修計画が進む中、テキサス州のW.A. Parish発電所のPetra Novaプロジェクトが、成功した改修例としてもてはやされている。 Enchant Energy社の最高執行責任者であるPeter Mandelstam氏は、自社のSan Juan発電所回収を自分はPetra Nova 2.0と呼んでいると語った。. 「これは、進化(evolution)であるが、革命(revolution)ではない」と、同氏は語る。 Enchant Energy社は、Petra Novaプロジェクトを石炭火力発電所のCO2回収レトロフィットにおける2つ目の成功例としたのと同じチームから多くのメンバーを集めている。 このチームには、電力業界では100年以上の経験を有するエンジニアリング企業のSargent & Lundy社が含まれている。.
メディア・リリース : グローバルCCSインスティテュート、政策立案者用概要書を発表– CCS:気候変動を標的に
5th March 2020
発行日: 2020年3月5日 原典: Global CCS Institute 米国ワシントンDC –2020年3月5日 – シンクタンクのグローバルCCSインスティテュートが、今週、全世界の政策立案者に向けた概要報告書、 CCS: Targeting Climate Change （CCS：気候変動を標的に）を発表しました。CCS: Targeting Climate Changeは、CCSについて幅広い重要なマイルストーンや世界全体におけるその状況、また同技術がもたらす重要な機会と恩恵について記した同インスティテュートによる最新の Global Status of CCS Report （世界のCCSの動向報告書）からの重要所見についてまとめたものです。
グローバルCCSインスティテュート、サウジアラビアで開催されたG20イベントに参加
5th March 2020
発行日：2020年3月5日 原典：グローバルCCSインスティテュート Ministry of Energy（エネルギー省）及び20か国・地域（G20）第15回首脳会議の議長国サウジアラビアのG20サウジ事務局から、グローバルCCSインスティテュート商業担当ジェネラル・マネージャー（General Manager – Commercial）Alex Zapantisが、今週、2つのイベントで発表を行うために招待されました。 最初のイベントは、3月5－6日にサウジアラビアのリヤドで開催されるCircular Carbon Economy Workshop（循環型炭素経済ワークショップ）です。ワークショップは国際機関が仕切るいくつかの対話から構成されており、排出されるCO2が削減（reduce）、再利用（reuse）、リサイクル（recycle）及び除去（remove）される閉ループ型モデルである「循環型炭素経済（Circular Carbon Economy）」という表題の下、4R要素における様々なメカニズムが検討されます。 この極めて重要なイベントは、今年11月に開催されるG20首脳サミットまでに3回行われるエネルギー持続可能性作業部会（Energy Sustainability Working Group）会議の第1回目の直前に開催されます。 Zapantisによるプレゼンテーションは、「Regulatory & Policy Frameworks for CCS（CCSの規制及び政策枠組）」に焦点を当てたものです。 2つ目のインベントであるエネルギー持続可能性作業部会（Energy Sustainability Working Group：ESWG）第1回会合は、3月7－8日に同じくリヤドで開催されます。 ...
TGS社、加ブリティッシュ・コロンビア州のCCS評価アトラスを完成
4th March 2020
CCS in the news 日本語版 発行日：2020年3月4日 原典：Carbon Capture Journal 探査・生産（E&P）企業にマルチ・クライアント地球科学データを提供する主要会社であるTGS社が、大手石油・ガス企業向けに、カナダ・ブリティッシュ・コロンビア州の地中CO2貯留アトラス（Geological Carbon Storage Atlas）を完成させた。 調査の目的は、ブリティッシュ・コロンビア州全体の地中CO2貯留地（陸上及び沖合）に関する最新状況を把握することであった。パートナーであるCanadian Discovery Limited（CDL）社との協力を通して、TGS社は、CO2貯留評価枠組と貯留地候補のアトラスを作成するため、同社の世界的に認められた盆地評価に関する専門知識、地下データ・ライブラリ並びにブリティッシュ・コロンビア州での活動を通した地質学的知識と経験を活用した。 TGS社陸上・坑井データ（Onshore & Well Data）担当EVPであるKatja Akentieva氏は、次のように述べた。「TGS社は、より持続可能なエネルギー未来に貢献するという目標を掲げている。このプロジェクトは、TGSのデータ及び見識によって、最終的には温室効果ガス排出削減につながるCO2貯留機会評価をいかに顧客が行えるようになったかを示す素晴らしい例である。TGS社がいかに自社のESG戦略を実際の状況に適用出来ているかを目の当たりにして、嬉しく思っている。」
メディア・リリース : 欧州気候法に関するグローバルCCSインスティテュートの声明
4th March 2020
発行日: 2020年3月4日 原典: Global CCS Institute グローバルCCSインスティテュートは、遅くとも2050年までにEUを気候中立化する目標を欧州法に織り込むべく、今日、欧州委員会が発表した欧州初のClimate Law（気候法）案を歓迎いたします。当インスティテュートは、欧州の気候問題に関する野心と、欧州グリーン・ディール（European Green Deal）により提示されるビジョンに称賛を送ります。 EUの 2050年気候中立化目標は、既存排出源からの排出削減及び回避、ならびに排出除去の強化によってのみ達成が可能です。したがって、この目標の達成には、CCSなど気候緩和ソリューション及び技術の幅広いポートフォリオが必要となります。 欧州委員会によるこの法案では、5年ごとに見直される欧州レベルの温室効果ガス排出削減の道筋が定められています。この気候法は、明日、各国環境大臣に提示される予定となっています。 詳細はこちらをご覧ください。 European Climate Law （欧州環境法） こちらをお読みください。 欧州グリーン・ディール（European Green Deal）に関するインスティテュートによる最新ペーパー
Costain社、Acornプロジェクトのコンサルタントに選ばれる
3rd March 2020
CCS in the news日本語版 発行日：2020年3月3日 原典：Carbon Capture Journal 英国初のCCSプロジェクトとなり得るものを実現するため、Costain社が、Pale Blue Dot Energy社に技術的コンサルティング・サービスを提供するという次段階の作業を受託した。 Costain社はSt Fergus（セント・ファーガス）における陸上ガス排ガス回収、CO2回収統合、CO2圧縮及び調質等、概念設計及び基本設計の支援、並びに、既存のGoldeneye（ゴールデンアイ）パイプラインの転用やGoldeneyeガス田近郊の新しいCCSハブを含む、沖合海中システムの設計を行う。 Acorn（エイコーン）CCSプロジェクトは、低費用で拡張可能なCCSスキームであり、スコットランドのSt Fergusターミナルにある陸上ガス施設から現在排出されているCO2の費用効率的な回収及び貯留を可能にするだけでなく、英国全土の家庭及び産業の暖房を脱炭素化することを目的として水素をガス網に混入させるべく、また、脱炭素化された輸送等、他の目的に利用する可能性のために、北海の天然ガスをクリーン水素に改質するAcorn Hydrogen（エイコーン水素）プロジェクトを成功させるものとして重要なものである。 システムはまた、Peterhead（ピーターヘッド）港におけるCO2船舶輸送施設の準備や、スコットランド中部からのCO2回収を可能にするための、既存Feeder 10パイプラインの転用等、他の回収貯留プロジェクトを可能にするようにも設計されている。プロジェクトの現段階は、Pale Blue Dot Energy社が率い、調査パートナーであるShell社、Total社及びChrysaor社が支援していると共に、BEIS（英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省）及びEuropean Project of Common Interest（欧州共通利益プロジェクト）としてINEA（イノベーション・ネットワーク・エグゼクティブ・エージェンシー）から一部、資金提供を受けている。
Santos社とBP社、CCSで協力
3rd March 2020
CCS in the news 日本語版 発行日：2020年3月3日 原典：AFR Online エネルギー大手Santos社及びBP社が、年間で最高2,000万トンのCO2をMoomba（ムーンバ）ガス田に貯留する合意を結び、今後は、政府に炭素クレジットの形で資金援助を求めていく。 水曜日（4日）に豪州キャンベラで開催される石油・ガス幹部のサミットで発表される運びとなっている同合意において、BP社は、南オーストラリア州最北部においてSantos社が提案しているCCS施設のために2,000万ドル供与することとなっている。 CCSは、2050年までに低排出、あるいは正味ゼロ排出を達成する道筋を示すことを狙った、連邦政府により近々発表される技術ロードマップの一要素になると見込まれている。 Angus Taylor豪エネルギー・排出量削減担当大臣（Energy and Emissions Reduction Minister）は以前からこの提案について承知しており、特にSantos社が主張している通り安価なCO2隔離が可能ならば、喜んで同社と関わり続けて行くと述べた。 Santos社は、20億ドル規模の政府排出削減ファンドから支援を求めると思われ、また、トン当たり30ドル未満、ことによるとトン当たり最低26ドルでCO2を隔離できると考えている。
Fortum社とKvaerner社、CO2回収で協力
3rd March 2020
CCS in the news 日本語版 発行日: 2020年3月3日 原典 : Carbon Capture Journal Fortum社と Kvaerner社が、廃棄物エネルギー化におけるCCS利用など、技術的ないし商業的協力のためのプロジェクト及び機会を見出すことについて、覚書 (MoU) を交わした。 評価の対象となる機会の一つは、新たなCO2回収プラントの実現可能性である。 「我々はFortum社のエネルギー関連の取り組みをさらに強化していくため、Kvaerner 社のようなパートナーとこの覚書を結べたことを非常に喜ばしく思っている。プロジェクトの候補の一つは、廃棄物エネルギー化(WtE)プラント用のCCSである。CCSは気候変動との戦いと、よりクリーンな世界の創造に非常に相応しい」と、 Fortum社の社長兼CEOである Pekka Lundmark氏は語る。 Fortum社は、エネルギーのクリーン化、脱炭素化、天然資源利用の持続可能化に向けた変化を推進することを目指している。同社は、CO2フリーのエネルギー生産に投資しており、CO2回収ソリューションやCO2排出削減のためのその他の取り組みの実験に積極的である。Kvaerner社は、Fortum社の将来のプロジェクト候補にとって、気候変動緩和という共通の取り組みにおいて価値のあるパートナーである。 「CCS施設は、今後のKvaerner社にとって重大な重点分野となり、我々にとってFortum社と手を組むことは大きな利点である。我々は、エネルギー・システムの再形成、資源効率改善、将来のためのスマート・ソリューションの提供によって、彼らと手を組んでこの変化を加速させていくことに心躍らせている」と、Kvaerner社の社長兼CEOであるKarl-Petter Løken氏は語った。
メディア・リリース : CCSに関するDCフォーラム: CCSの新たな波を加速化
3rd March 2020
発行日: 2020年3月3日 原典: Global CCS Institute 米国ワシントンDC – 政府と産業界の後援を受けたシンクタンク、グローバルCCSインスティテュートがワシントンDCで開催するCCSに関する第9回年次フォーラムに、気候及びクリーン・エネルギー関連の専門家が集結しました。米国は大規模CCS施設の全世界的普及を主導しており、世界で最も先進的なCCS固有のインセンティブである45Q税控除を制定しています。今や、焦点は工事を開始し、イノベーションを進め、この画期的な政策をベースに包括的な大規模普及枠組を実現することに置かれています。 過去においては、資金調達条件も、CCS普及における主要なバリアでした。 銀行が感知するリスクや実際のリスクにより、施設が手頃な資金調達を確保することが難しくなっていました。しかし、米国では、金融機関による金利が上昇しています。銀行はよく作られたプロジェクトへの融資に対し徐々にオープンになってきていますし、45Qやカリフォルニア州低炭素燃料基準（California Low Carbon Fuel Standard）のような政策手段によって投資家らがこのセクターに引き付けられています。 フォーラムでは、この業界に革命を起こそうと尽力している様々な技術関連、 CO2利用関連、直接空気回収の企業からの講演も行われました。「技術面からもビジネス・モデルの点からもさらに一層のイノベーションに対し差し迫った必要性がある中、気候目標の強化が加速化するにつれ、この業界で活躍して下さる方々の数が増えていくことを私たちは歓迎しています」と、グローバルCCSインスティテュートのCEOである Page氏が述べました。