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Reconciliation Energy Transition社(「RETI社」)及び Shell Canada Products社(「シェル社」)、Polaris CCSプロジェクト共同開発の覚書を締結
Reconciliation Energy Transition社(「RETI社」)及び Shell Canada Products社(「シェル社」)、Polaris CCSプロジェクト共同開発の覚書を締結

14th October 2021

発行日: 2021年10月14日 原典 : Canada NewsWire   RETI社は、Shell社の提案するPolaris CCSプロジェクトについて協力する覚書("MOU") をShell社と締結したことを発表した。 このMOUのもと、RETIはファースト・ネイションズ(カナダ先住民)のパートナーと協力して、シェル社主導のPolaris CO2 貯留ハブ構想において株式を取得する合意に向け資金調達をはかる。

トピック: Local News

Harbour社、北海CO2貯留ライセンスを付与される
Harbour社、北海CO2貯留ライセンスを付与される

12th October 2021

発行日:2021年10月12日 原典:Energy Monitor Worldwide   英国石油・ガス上流事業規制機関(Oil and Gas Authority:OGA)がHarbour Energy社に対し、CO2評価及び貯留ライセンスを付与した。 これには、英国リンカンシャー(Lincolnshire)北部のイミンガム(Immingham)海岸沖にある北海南部の海域が含まれる。 Harbour社は、海底下2,743 m付近の深部地下層にCO2を貯留するため、沖合約140kmに位置する枯渇したRotliegendガス田であるViking及びVictorの再利用を提案している。 Harbour Energy社社長兼CEO(欧州)のPhil Kirk氏は、次のように述べている。「Harbour Energy社にCO2貯留ライセンスを付与するというOGAの決定は、ハンバー(Humber)及びV Net Zero Humber Cluster(Vネットゼロ・ハンバー・クラスター)にとって素晴らしいニュースである。」

トピック: lo

Chart Industries社のSES Cryogenic Carbon Capture™ (極低温CO2回収)技術、米国エネルギー省の資金供与先に選ばれる
Chart Industries社のSES Cryogenic Carbon Capture™ (極低温CO2回収)技術、米国エネルギー省の資金供与先に選ばれる

8th October 2021

発行日:2021年10月8日 原典:Energy Monitor Worldwide   産業ガス及びクリーン・エネルギー産業用に高度設計された装置を提供する優れた多角的国際メーカーであるChart Industries社が、同社のSustainable Energy Solutions Cryogenic Carbon Capture(持続可能なエネルギー・ソリューション極低温CO2回収(CCC))技術に対する米国エネルギー省(U.S. Department of Energy:DOE)からの資金供与について通知を受けた。   このDOE資金を得て、同社チームは、米国ミズーリ州シュガー・クリーク(Sugar Creek)にあるCentral Plains Cement Company社のセメント工場にて、Cryogenic Carbon Capture(CCC)プロセスの設計・建設・試運転・運転を行う予定である。    

トピック: Local News

科学者ら、ブリティッシュ・コロンビア沖にある世界最大の炭素吸収源の利用に着目
科学者ら、ブリティッシュ・コロンビア沖にある世界最大の炭素吸収源の利用に着目

7th October 2021

発行: 2021年10月7日 原典 : Daily Oil Bulletin   産業革命開始以来大気中に排出された全てに加えてさらに多くのCO2を封じ込め、それを岩石に変える能力を持つ広大な沿岸部海底玄武岩の利用に、科学者達が一歩近づいた。 Pacific Institute for Climate Solutions (PICS)が運営する、カナダのブリッティッシュ・コロンビア州を拠点としたSolid Carbonのネガティブ・エミッション・プロジェクトは、沖合にCCS施設を建設し、大気中から CO2を抽出して堆積層の下にある海底の玄武岩中に圧入し、そこで時間をかけて鉱物化させて大気中から恒久的に除去することを目指している。 カルガリー大学(University of Calgary)の発表した研究では、回収したCO2を圧入前に水に溶かす面倒な一手間を省くことにより、最近アイスランドで開始された世界最大のネガティブ・エミッション・プラント同様、 既存プロジェクトを妨げる厳格なタイプの管理を行わずにギガトン規模のCO2貯留が可能であることが示されている。  

トピック: Local News

ExxonMobil社、 スコットランドにおけるCCSプロジェクトへの参加範囲を拡大
ExxonMobil社、 スコットランドにおけるCCSプロジェクトへの参加範囲を拡大

7th October 2021

発行日: 2021年10月7日 原典 : Electric Energy Online    ExxonMobil社が、自社ファイフ(Fife)エチレン工場から排出されるCO2の回収・輸送・貯留に関する関心表明(Expression of Interest)に署名し、スコットランドにおけるAcorn CO2回収プロジェクト案への参加範囲を拡大した。 スコットランドのモスモラン(Mossmorran)にあるエチレン工場を含めるというこの合意は、これに先立ち発表されたスコットランド・ピーターヘッド(Peterhead)のセント・ファーガス(St Fergus)複合施設のガス・ターミナル(ExxonMobil社の合弁事業ガス・ターミナルが含まれる)から排出されるCO2の回収・貯留に関する覚書に追加されるものである。  

トピック: Local News

DOE、CCSを利用した天然ガス発電及び産業部門の脱炭素化に4,500万ドル投資
DOE、CCSを利用した天然ガス発電及び産業部門の脱炭素化に4,500万ドル投資

7th October 2021

発行日:2021年10月7日 原典:Electric Energy Online   米国エネルギー省(U.S. Department of Energy:DOE)は今日(10月6日)、天然ガス発電並びにセメント及び鉄鋼といった商品を生産する産業施設から発生するCO2排出量の少なくとも95%を回収出来るポイント排出源CCS技術を前進させるため、12件のプロジェクトに4,500万ドルの資金を供与することを発表した。これらの研究開発、基本設計及び工学的規模のプロジェクトは、2050年までのCO2排出量ネットゼロ、また、2035年までの100%クリーン電力部門をそれぞれ達成するというバイデン-ハリス政権の目標の達成を助けるために、様々な革新的ソリューションを実施するDOEの取り組みの一環である。    

トピック: Local News

英国のCCUS、廃棄物部門で支えることが出来る可能性
英国のCCUS、廃棄物部門で支えることが出来る可能性

6th October 2021

発行日:2021年10月6日 原典:Carbon Capture Journal   Eunomia社の研究によると、CCUS技術を廃棄物のエネルギー利用(Energy from Waste=EfW)施設に利用することは、全産業部門におけるCCUSの利用方法のうち最も安いものに数えられることとなりうる可能性があり、英国ネットゼロ戦略を支えることが出来るという。   リサイクル及び廃棄物管理会社Viridor社によって委託された新しい報告書「CCUS Development Pathway for the EfW Sector(EfW部門のためのCCUS開発経路)」では、同技術の今後数十年間にわたる開発機会及びEfW部門でCCUSを実施することに関連する費用について分析されている。   CCUSと組み合わせたEfWの開発は、3つの異なる段階で展開すると見込まれている。 2020年代 – CCUSクラスターのごく近い場所にあるEfW(EfW施設15か所) 2030年代 – 港湾ハブのごく近い場所にあるEfW(EfW施設14か所) 2040年代 – 分散したEfW(EfW施設35か所)    

トピック: Local News

Novatek社、 2026〜2027年にヤマルにブルー水素プラントを立ち上げる可能性
Novatek社、 2026〜2027年にヤマルにブルー水素プラントを立ち上げる可能性

5th October 2021

発行日:2021年10月5日 原典:Russia & CIS Energy Newswire   ロシア天然ガス生産会社であるNovatek社は2026〜2027年にロシア・ヤマル(Yamal)半島にブルー水素プラントを建設する可能性を検討していると、同社CEOであるLeonid Mikhelson氏が、東京で開催されたLNG産消会議(LNG Producer-Consumer Conference)の参加者に向けてビデオメッセージで述べた。 同氏は、ヤマル及びギダン(Gydan)半島の貯留層の地質構造は膨大な可能性を秘めており、年間5,000万トン以上のCO2を貯留し得ると述べた。 「我々は現在、自社生産施設のパイロット・プロジェクトに関する作業を進めており、将来的には大規模なCO2貯留クラスターをここに構築する可能性を検討している」と、Mikhelson氏は述べた。  

トピック: Local News

Santos社、地下CO2貯留施設のクレジットを求める
Santos社、地下CO2貯留施設のクレジットを求める

4th October 2021

発行日:201年10月4日 原典:The Sydney Morning Herald(豪州)   豪州連邦政府がCCS技術を産業排出量削減の促進を目的とした炭素クレジットの適用対象にしたことから、ガス大手のSantos社が世界最大のCCSプロジェクトの一つを2024年までに南オーストラリア州で稼働出来る可能性が出て来た。   Emissions Reduction Fund(豪州排出量削減基金)における承認済技術のリストにCCSが追加されたというAngus Taylor豪州連邦エネルギー大臣の発表により、Santos社がクーパー(Cooper)盆地のMoomba(ムーンバ)ガス・プラントにおいて2億1,000万ドル規模プロジェクトを進めるための最後の主要な障壁が取り除かれた。   Santos社最高経営責任者のKevin Gallagher氏が述べたところによると、同社は、Australian Carbon Credit Units(豪州炭素クレジット・ユニット)を得られるよう、MoombaプロジェクトをClean Energy Regulator(クリーン・エネルギー規制監督局)に登録するための申請プロセスを開始した。   「プロジェクトが登録されれば、我々は先に進むための最終投資決定を下す位置につけることになる」とGallagher氏は述べた。    

トピック: Local News

GCCSIメディアリリース:インスティテュート、豪州政府によるCCSハブへの資金提供を歓迎
GCCSIメディアリリース:インスティテュート、豪州政府によるCCSハブへの資金提供を歓迎

30th September 2021

発行日: 2021年9月30日 原典: グローバルCCSインスティテュート   グローバルCCSインスティテュートは、長期的気候政策の必要性を強調しつつ、CCSハブに対し2億5,000万ドルを供与するという豪州政府による本日の発表を歓迎します。 豪州政府は、CCUS Hubs and Technologies Program(CCUSハブ及び技術プログラム)に対し2億5,000万ドルの拠出を約束しました。このプログラムは2つの流れで運営され、1億ドルがハブの設計に、1億5,000万ドルがCCUS技術の研究と商用化及びCO2貯留サイトの特定に提供される予定です。 Angus Taylorエネルギー・排出削減担当大臣(Minister for Energy and Emissions Reduction)は、このプログラムにより最大1,500件の雇用が生まれる可能性があり、気候緩和において重要な役割が果たされるであろうと強調しました。 この発表は、グラスゴーでのCOP 26を前に行われるものです。 以上   

トピック: Institute News

CES社技術、カリフォルニア州メンドータの画期的CO2除去プロジェクトに導入予定
CES社技術、カリフォルニア州メンドータの画期的CO2除去プロジェクトに導入予定

29th September 2021

発行日: 2021年9月29日 原典 : PR Newswire   酸素燃焼技術のパイオニアであるClean Energy Systems ("CES")は今日(29日)、Carbon Direct Capital Management社(「Carbon Direct社」)が主導するシリーズA資金調達ラウンドにおいて1,500万ドルを調達したと発表した。この資金調達は、カリフォルニア州メンドータ(Mendota)のカーボン・ネガティブ発電プロジェクトにおけるCES技術初の商業規模普及を加速することになる。   2021年3月4日に発表されたとおり、CESはSchlumberger New Energy社、Chevron社、Microsoft社と協力して、カリフォルニア州メンドータにおけるカーボン・ネガティブ発電プロジェクト開発を行っている。このプラントでは、地元の農業廃棄物バイオマスを再生可能合成ガスに転換し、燃焼器の中で酸素と混ぜて発電が行われる。 このプロセスから生じるCO2の99%以上が回収され、近隣の深部地層に圧入されることによって恒久的に貯留されることが見込まれている。  

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Santos社と東ティモール、ガス田CO2回収に関する覚書を締結
Santos社と東ティモール、ガス田CO2回収に関する覚書を締結

28th September 2021

発行日: 2021年9月15日 原典 : Energy Monitor Worldwide   豪州の石油・ガス探査企業であるSantos社が、ティモール海のバユ・ウンダン(Bayu-Undan)ガス田におけるCO2回収貯留(CCS)開発のため、東ティモールのエネルギー・鉱業規制当局と覚書(MoU)を交わした。 このMoUにもとづき、バユ・ウンダン合同事業と東ティモール規制当局の国家石油鉱物庁(Autoridade Nacional do Petrleo e Minerais:ANPM)は、東ティモール政府の支援を得て、既存バユ・ウンダン施設の用途変更とバユ・ウンダン貯留層のCCS使用に関して実現可能性を試験すべく、協力して作業を行うと、 Santos社が声明の中で述べている。  

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