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GCCSI最新ニュース：要約：インスティテュート、MENA気候週間2023（MENA Climate Week 2023）に参加、同地域におけるCCSの価値を強調
16th November 2023
発行日：2023年11月16日 原典：グローバルCCSインスティテュート 低炭素社会への移行が世界的に勢いを増す中、CCSの必要性は、中東及び北アフリカ地域（Middle East and North African Region：MENA）を含む産業密集地域においてますます明白になってきています。去る10月、気候にかかわる利害関係者達は、UNFCCCのMENA気候週間2023（MENA Climate Week 2023：MENA CW）に参加するため、サウジアラビア・リヤド（Riyadh）に集まり、それぞれの専門知識を提供し、見識を深め、CCSを含む、同地域にとって重要な気候ソリューションに関する議論に参加しました。 MENA 気候週間（MENA CW）2023におけるCCSに関する重要点 CCSは、MENAの幅広い大量排出産業から、脱炭素化計画を支援するものとして見られています。サウジアラビアでは、エネルギー省（Ministry of Energy）が同国の気候行動ポートフォリオに同技術を含めることを公約しており、最近では2035年までに年間4,400万トンのCO2を回収するCCSクラスターを、同国のジュバイル（Jubail）工業地帯に開発する意向を発表しました。 グローバルCCSインスティテュート、CEM CCUSイニシアティブ（CEM CCUS Initiative）、クリーン・エア・タスク・フォース（Clean Air Task Force）及びKAPSARCとの緊密なパートナーシップの下で開催された、セメント及び鉄鋼におけるCCS利用に焦点を当てたサイドイベントでは、City Cement社CEOのMajed Abdul Rahman Bin Nasser Al Osailan氏が、ネットゼロへの道における同技術の不可欠な役割を繰り返し述べ、産業による迅速な低炭素社会への移行には、その道のりにおいてCCSを含める必要が出てくると強調しました。COP28議長国の上級大量排出専門家（Senior Heavy...
トピック: Institute News
Heirloom社、CO2除去の歴史的な機会に米国初の商業直接空気回収施設を発表し、国家ネットゼロ目標を前進させる
11th November 2023
発行日：2023年11月10日 原典：AltEnergyMag 今日（9日）、Heirloom社はJennifer M. Granholm米国エネルギー長官と共に、石灰岩を利用して地球の大気中に既に排出されたCO2を除去する米国初の商業直接空気回収（DAC）施設を発表した。 米国カリフォルニア州トレーシー（Tracy）に位置する同施設は、今日行われたテープカットで正式に発表された。
トピック: Local News
Evero社、英国InBECCSプロジェクトで三菱重工業株式会社と提携
11th November 2023
発行日：2023年11月10日 原典：Carbon Capture Journal InBECCS（インスCCSと組み合わせたバイオマス発電：Ince Bioenergy with Carbon Capture and Storage）プロジェクトは、英国北西部、Hynet産業クラスター近傍にある廃木材からエネルギーを回収する施設であるEvero社Ince Bio Powerサイトにて付設される。 同プロジェクトは2029年の操業開始後、年間最大25万トンの技術的CO2除去を行う見込みである。
トピック: Local News
Oxy社とOQGN社、オマーンにおけるCO2回収プロジェクトを調査するため合意を締結
10th November 2023
発行日：2023年11月9日 原典：Muscat Daily Occidental of Oman社（Oxy社）及びOQ Gas Networks社（OQGN社）が水曜日（8日）、オマーンにおけるCCUSプロジェクトの可能性を共同調査するため、覚書（MoU）を交わした。 オマーンのエネルギー鉱物資源省（Ministry of Energy and Minerals）の報道発表によると、このMoUは、オマーンにあるOxy社生産拠点で石油増進回収（EOR）プロジェクトと組み合わせたCCUSの調査を行うための、上記2社の相互協力の概要を示している。
トピック: Local News
Deep Sky社とEquatic社、カナダにCO2除去実証装置を設置
10th November 2023
発行日：2023年11月9日 原典：PR Newswire カナダ・モントリオールに拠点を置くギガトン規模CO2除去プロジェクトのデベロッパーであるDeep Sky社と、米国カリフォルニア州に拠点を置く大規模CCSソリューションの開発会社であるEquatic社が、カナダでの海洋貯留と組み合わせたDAC装置の設置で提携する。Equatic社が納入及び設置する電解装置は、2024年にカナダ・ケベック州にあるDeep Sky社のパイロット施設で運転開始する予定である。同装置は年間365トンのCO2を除去する能力を持ち、より大規模に展開する前にEquatic社技術の可能性を実証することになる。
トピック: Local News
GCCSIメディアリリース：CCSに対する機運の高まりで、世界的な脱炭素化目標に一歩近づく
10th November 2023
発行日：2023年11月10日 原典：グローバルCCSインスティテュート 国際的シンクタンクであるグローバルCCSインスティテュートの調査によると、CCSは今年も飛躍的な成長を遂げました。今日（10日）発表された世界のCCSの動向2023年版（2023 Global Status of CCS Report）は、世界中でCCSプロジェクトが急増していることを示しており、ここ1年間で102％の増加となる、198か所の新規施設が進行中のプロジェクトに追加されました。世界をリードする気候及びエネルギー・アナリストが、世界排出量削減目標を達成するにはCCSが必要であることに同意していることから、これは気候行動にとって良いニュースです。 進行中のCCSプロジェクトは、施設数及びCO2回収能力の双方において、今までで最高水準にあります。操業中のCCSプロジェクト41件は現在、年間4,900万トン（49Mtpa）のCO2回収能力を持っています。一方、進行中のプロジェクトの合計CO2容量は、2022年から50％増の361Mtpaまで拡大しており、2018年以来最大の伸びとなっています。 グローバルCCSインスティテュートのCEOであるJarad Danielsは、この進歩について次のように述べています。「気候の算数は明白です。CCSは不可欠な気候緩和技術であり、それなしでネットゼロ排出目標を達成することは事実上不可能です。しかし、その算数はまた、過去1年間の目覚ましい進歩をもってしても、我々は、いわばまだ階段の一番下辺りにいるようなものであり、我々の排出目標を達成するためには年間ギガトン（Gtpa）規模に達しなければならないことを示しています。」 確かに、気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）や国際エネルギー機関（International Energy Agency）等による信頼すべき分析は、世界的な気候目標を達成するためには2030年までに約1Gtpa、2050年までに数Gtpaの年間CO2貯留量が必要となることを一貫して示しています。 「政策立案者、産業界のリーダー、投資家及び一般市民は全員、気候変動への取組に対して高まる切迫感を覚えており、それが世界中の主要地域におけるCCS普及等の様々な緩和手段の加速を招いています。しかし、気候変動緩和目標を達成するためには、この10年間のCCS普及に対する世界的な投資が、今までに増して迅速に成長していかなければなりません」と、Danielsは述べています。 世界のCCSの動向2023年版におけるその他の主要な結論には、次の点が含まれます。 2023年7月31日時点で、操業中の商業規模CCS施設は41か所、建設中は26か所、開発の様々な段階にあるものは325件。 2022～2023年、新たに11か国が開発の様々な段階にあるCCS施設を登録した。 CCS普及は依然として米国が優位に立っており、2023年には73か所の新規施設が進行中のプロジェクトに加わった。英国、カナダ及び中国は施設数を増やし、CCS普及が進んでいる国トップ5を維持した。豪州は現在12か所の施設を開発中である。 ネットワークは、費用を低減させる規模の経済と、リスクを低減させるビジネス・モデルの相乗効果の双方をもたらすことから、ネットワークを通じたCCS普及が主流となっている。CCSネットワークの進行中の開発は、インスティテュートのデータセットに「CO2輸送及び貯留」施設という新しい産業カテゴリーをもたらした。2023年、このような施設は世界で101か所特定された。 CCSはまた、27か国の「国が決定する貢献（Nationally Determined Contributions：...
SBM Offshore社と三菱重工業株式会社、FPSO向け CO2回収ソリューションでDNV社の承認を獲得
5th November 2023
発行日：2023年11月1日 原典：Carbon Capture Journal ノルウェー船級協会のDNV社は、SBM Offshore社のCO2回収プラント、すなわち同社が三菱重工業株式会社（MHI）との提携の下で開発したFPSO向けCO2回収ソリューションに対して、技術認定書を発行した。 このことは、SBM Offshore社と三菱重工業株式会社にとって、SBM Offshore社のEmissionZERO® FPSOに設置される予定のCO2回収技術の開発における新たなマイルストーンとなる。
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Gas Storage Denmark社、このたびデンマーク初の陸上CO2貯留容量の入札を開始
2nd November 2023
発行日：2023年10月30日 原典：AFP Gas Storage Denmark（GSD）社は、同社のCO2RYLUSプロジェクトを通して、デンマーク・スティーンリレ（Stenlille）に同国初の陸上CO2貯留施設を開発し、2026年4月1日までの操業開始を目指している。 このたびCO2RYLUSプロジェクトの下で初のCO2貯留容量の入札が開始されたことから、関心のある関係者は2023年11月17日までに入札に参加されたい。入札資料はここから入手可能である。 今回の入札で提供される総CO2容量は200万トンであり、スティーンリレ貯留施設にトラックで運ばれ、10年間にわたって貯留層に圧入される予定である。これは、2023年12月1日までの契約締結を目指すファストトラック・プロジェクトである。
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Leilac社及びHeirloom社、DACに電気炉を使用
1st November 2023
発行日：2023年10月31日 原典：Carbon Capture Journal 上記2社は、将来のHeirloom社直接空気回収（DAC）施設に、再生可能エネルギーを使用する電気炉を設置するライセンス及び協力契約を締結した。 Heirloom社は、Leilac社の電気炉技術を用いて石灰石を熱し、高純度CO2及び酸化カルシウムを生成し、高純度CO2は恒久的に貯留され、酸化カルシウムは大気中からCO2を除去するためにHeirloom社プロセスを通してルーピングされる。 Leilac社の技術をHeirloom社のDACプロセスに利用することで、DAC産業は、Leilac社及びその親会社のCalix社、欧州連合並びにセメント・石灰産業の提携会社による何年にも及ぶ技術投資と開発を活用できるようになる。
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GCCSI最新ニュース：「Japan CCS Forum 2023」を2023年11月15日に開催
31st October 2023
グローバルCCSインスティテュートは11月15日（水）に「Japan CCS Forum 2023」をハイブリッド開催いたします。会合詳細、参加登録等につきましては、イベントサイトにてご参照ください。 → イベントサイトはこちら → 参加登録はこちら ＜フォーラム概要＞ 会合名： 「Japan CCS Forum 2023」 日程： 2023年11月15日（水）10時～16時30分（フォーラム）17時～18時30分（ネットワーキング会合） 受付開始：9時15分 主催： グローバルCCSインスティテュート（GCCSI) 後援： （独）エネルギー・金属鉱物資源機構 (JOGMEC) （一財)カーボンフロンティア機構 (JCOAL) （公財）地球環境産業技術研究機構 (RITE) 日本ＣＣＳ調査（株） (JCCS)（五十音順） 会場： ベルサール虎ノ門 （〒105-0001 東京都港区虎ノ門２‐２‐１ 住友不動産虎ノ門タワー 2F） 会合形式： ハイブリッド形式（現地参加、ZOOMウェビナーによる配信）...
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Aker Carbon Capture社、ドイツで年間40万トンのCO2を回収するため、TES社から調査を受注
30th October 2023
発行日：2023年10月30日 原典：PR Newswire Aker Carbon Capture社は、ドイツの廃棄物発電施設におけるCO2回収プラントの導入について調査するため、TES社から実現可能性調査を受注した。計画されているCO2回収能力は年間40万トンである。回収されたCO2は、ドイツ北部のヴィルヘルムスハーフェン（Wilhelmshaven）にあるTES社施設まで鉄道で輸送され、グリーン水素及びCO2を原料とする電気天然ガス（e-NG）の生産に使用される。
トピック: Local News
Aker Carbon Capture社、ドイツで年間40万トンのCO2を回収するため、TES社から調査を受注
30th October 2023
発行日：2023年10月30日 原典：PR Newswire Aker Carbon Capture社は、ドイツの廃棄物発電施設におけるCO2回収プラントの導入について調査するため、TES社から実現可能性調査を受注した。計画されているCO2回収能力は年間40万トンである。回収されたCO2は、ドイツ北部のヴィルヘルムスハーフェン（Wilhelmshaven）にあるTES社施設まで鉄道で輸送され、グリーン水素及びCO2を原料とする電気天然ガス（e-NG）の生産に使用される。
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