検索条件
全て
ニュース
Fidelis New Energy社のNorne CO2貯留ハブ、EUの共通利益プロジェクト（Project of Common Interest）を宣言
29th November 2023
発行日：2023年11月28日 原典：PR Newswire Fidelis New Energy社（「Fidelis社」）が2021年に立ち上げたProject Norneは、デンマークにおける大規模で垂直統合型の陸上CO2輸送・貯留ネットワークとなるべく設計されており、欧州全体の脱炭素化努力を支援するものである。この共通利益プロジェクトの発表は、デンマーク・オールボー（Aalborg）で開催されたEUのCCUSフォーラム（CCUS-Forum）で行われた。フォーラムではまた、重要なことにデンマーク、フランス、オランダ、ドイツ及びスウェーデンがオールボー宣言（Aalborg Declaration）に署名した。
トピック: Local News
GCCSI最新ニュース：欧州5か国がオールボー宣言（Aalborg Declaration）に署名、CCUSコミットメントを再確認すると共に、欧州CCUS市場の形成を呼び掛ける
28th November 2023
発行日：2023年11月28日 原典：グローバルCCSインスティテュート CO2回収・利用・貯留（CCUS）を、グリーン転換と2050年までの排出量ネットゼロの達成を支援するために必要不可欠な技術とするオールボー宣言（Aalborg Declaration）に5か国が署名しました。同宣言はまた、欧州CCUS市場形成の必要性も呼び掛けています。5か国にはデンマーク、ドイツ、フランス、オランダ及びスウェーデンが含まれています。 同宣言は、欧州委員会がデンマーク・オールボーで開催し、30を超える国々から400人以上が参加してCCUS関連議論を行ったCCUSフォーラム（CCUS Forum）の期間中に署名されました。 同宣言は5か国によるCCUSへのコミットメントをさらに明確にし、欧州における統一されたCCS及びCCU市場に向けて努力することを強調しています。署名国はまた、効率的かつ費用効果的な越境CO2輸送インフラを構築することの価値を指摘し、CCUSプロジェクトにおける協力の重要性を改めて強調しています。 共有されたCCUS目標を強調すると同時に、宣言は欧州委員会に対し、恒久的なネガティブエミッションに関する規制上の予測可能性を改善するようにも求めています。 さらなる情報は、こちらからお読みください
トピック: Institute News
Climeworks社とDeep Sky社、北米でCO2除去を拡大
27th November 2023
発行日：2023年11月25日 原典：Carbon Capture Journal 両社は、カナダで空気中から最大100万トンのCO2を除去する道筋を示す、大規模直接空気回収・貯留（DAC+S）プロジェクトの開発を探る。 覚書（MoU）の下、Deep Sky社は、カナダに自社の実証済み技術を普及させるため、Climeworks社と協力する。同国は、恒久的で安全なCO2の地中貯留だけでなく、水力及び風力を含む豊富な再生可能エネルギーの可能性を持つため、両社はそれら双方を探ることになる。
トピック: Local News
Aker Carbon社、ノルウェー・クレメトスラッド（Klemetsrud）にあるHafslund Oslo Celsio社廃棄物発電所におけるCCSプロジェクトの基本設計（FEED）を受注
26th November 2023
発行日：2023年11月25日 原典：PR Newswire Aker Carbon Capture社はAker Solutions社と共に、ノルウェー最大の地域暖房サプライヤーであるHafslund Oslo Celsio社（Celsio社）から、ノルウェー・オスロのクレメトスラッド（Klemetsrud）にある廃棄物発電施設でのCO2回収開発に関する全面的な基本設計（FEED）を受注した。このFEEDを通じて、Aker Carbon Capture社、Aker Solutions社及びCelsio社は、契約交渉と最終投資決定（FID）を前提に、設計・調達・建設・据付・試運転（EPCIC）契約を締結する意向の枠組みを確立した。このFEED受注は、Celsio社のオスロCCSプロジェクトに関する経費削減イニシアティブに続くもので、Aker Carbon Capture社の年間最大40万トンのCO2回収設計能力を持つ、モジュール化されたJust Catch 400ユニットに基づいて実施される。
トピック: Local News
IEA報告書、石油・ガス会社はCO2回収だけに頼ることはできないと警告
26th November 2023
発行日：2023年11月25日 原典：Carbon Capture Journal 同報告書は、石油・ガス会社及びエネルギー生産国がクリーン・エネルギー経済に実質的に関わっていく、公平で実現可能な前進の道を示している。 報告書は、現在多くの企業が移行戦略の要としているCO2回収は、現状維持のためには使えないと指摘している。石油と天然ガスの消費量が現在の政策設定で予測されているように推移する場合、気温上昇を1.5 °Cに抑えるためには、2050年までに、230億トンの直接空気回収を含む、全く想像も及ばない320億トンのCO2を回収し、利用または貯留する必要がある。これらの技術に必要な電力量は、現在の全世界の電力需要を上回ることとなる。
トピック: Local News
GCCSI最新ニュース：EUイノベーション基金、新たな提案募集を開始
25th November 2023
発行日：2023年11月25日 原典：グローバルCCSインスティテュート 欧州委員会は2023年11月23日、EUイノベーション基金（Innovation Fund）の下で40億ユーロという記録的な予算を誇る新しい提案募集を開始しました。 EUイノベーション基金は、CCSないし二酸化炭素除去（CDR）といった革新的な脱炭素化技術の実施支援を目指しています。EU排出量取引制度（Emissions Trading System：EU ETS）によって生み出される収入を財源としており、EUにおけるグリーン転換を前進させる上でカーボン・プライシングが担っている極めて重要な役割を明確に示しています。 今回初めて、プロジェクト・デベロッパーは、異なる予算範囲と資本支出（CAPEX）要件を含む、次の5つの明確に区別されたカテゴリーの下で提案する機会を得ました。 一般的な脱炭素化（大規模）：CAPEXが1億ユーロ以上のプロジェクトに17億ユーロ 一般的な脱炭素化（中規模）：CAPEXが2,000万～1億ユーロのプロジェクトに5億ユーロ 一般的な脱炭素化（小規模）：CAPEXが250万～2,000万ユーロのプロジェクトに2億ユーロ クリーン技術製造： CAPEXが250万ユーロ以上で、再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵、ヒートポンプ及び水素製造用の部品製造に重点を置いたプロジェクトに14億ユーロ パイロット：CAPEXが250万ユーロ以上で大幅な脱炭素化に重点を置いたプロジェクトに2億ユーロ プロジェクトが資金提供先に選定された場合、EUイノベーション基金は関連費用の最大60％を提供することができます。 本日の募集開始と同時に、欧州委員会は今後予定されているいくつかのマイルストーンを発表しました。 2023年12月7日：EUイノベーション基金2023募集情報デー（IF23 Call Info Day 2024年4月9日：プロジェクト・デベロッパーによるEU電子公募資金・入札専用ポータル（EU Funding and Tenders Portal）経由での応募締切日 2024年第4四半期：プロジェクト評価結果の通知 2025年第1四半期：資金提供先に選定された申請者による助成合意書の署名 詳細はこちらをお読みください。
トピック: Institute News
GCCSI最新ニュース：スイス、ロンドン議定書の改正を批准し、CO2貯留開発の展望を広げる
25th November 2023
発行日：2023年11月25日 原典：グローバルCCSインスティテュート スイスがロンドン議定書（London Protocol）6条改正の批准に合意し、同国のCO2を恒久的な地中貯留のために輸出する道を開きました。 この動きは、自国及び国際的な気候目標を支援するためにネガティブエミッション技術を規模拡大する必要性を指摘したスイス連邦参事会（Federal Council of Switzerland）による2022年の報告書に続くものです。スイスは、ネットゼロ目標を支援するために、外国のCO2貯留サイトを活用するオプションを検討すると共に、国内CO2地中貯留の開発も目指していきます。 1996年に着手されたロンドン議定書は、海洋環境を保護するために締結された「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約（1972 Convention on the Prevention of Marine Pollution by Dumping of Wastes and Other Matter）」を基礎とし、人間活動に関連することから廃棄物に対する制限を実施しています。2009年には、恒久的な貯留を目的としたCO2を除外する改正が行われました。 ノルウェー、英国、オランダ、イラン、フィンランド、エストニア、スウェーデンと並び、スイスはこの改正を批准した8番目の国となりました。 さらに読む
GCCSI最新ニュース：NZIA & CRCF：欧州議会、CCS及びCDR開発を促進するために投票
23rd November 2023
発行日：2023年11月23日 原典：グローバルCCSインスティテュート 欧州議会（EP）本会議は、ネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act：NZIA）及び炭素除去認証枠組（Carbon Removal Certification Framework：CRCF）に関する産業・研究・エネルギー（Industry, Research and Energy：ITRE）委員会及び環境・公衆衛生・食品安全（Environment, Public Health and Food Safety：ENVI）委員会のポジションを投票によって承認し、欧州における気候政策を強化する動きを承諾しました。これらの提案は、ネットゼロへの道において、CCS及び二酸化炭素除去（CDRs）の開発を支援することになります。 EP本会議は、欧州委員会のネットゼロ産業法案の範囲を広げることに合意しました1。新しい範囲には、CO2輸送を含むCCSバリューチェーン全体を対象とする、ネットゼロ技術の幅広いリストが含まれています。また、2030年までにEU域内で年間50MtのCO2圧入能力を確保するという目標を確認する一方で、「EU域内で原油、石油製品または天然ガスを販売する事業体」に義務を課しており、石油及びガス生産者に焦点を当てた欧州委員会の当初のアプローチからは逸脱したものとなりました。この義務的な拠出の範囲については、欧州理事会が一般的なアプローチに合意した後に開始される今後の三者対話（トリローグ）で取り上げられ、決定されることになります。 EP議員達はまた、欧州委員会が2022年に提出した炭素除去認証枠組（CRCF）規制案2を強化するために投票し、炭素除去各種のより詳細な定義及び強化された基準を求めました。それはまた、2030年以降の気候アジェンダの一環として、土地ベースの隔離だけでなく、CCSと組み合わせたバイオエネルギー（BECCS）や直接空気回収（DAC）といった恒久的な炭素除去のEU目標の必要性について、欧州委員会に報告を義務付けるものでもあります。本会議での採決が終了したことで、EPは、11月17日に交渉指令（negotiating mandate）を採択した欧州理事会と協議を開始することができます。 欧州議会及び欧州理事会は、次の立法期間（2024－2029年）が近づくにつれ、三者交渉の中でそれぞれの立場を推進し、協力体制を整えようとするでしょう。 _________ [1] 欧州のネットゼロ技術製品製造エコシステムを強化するための措置の枠組の確立に関する欧州議会及び理事会の規則に関する提案（ネットゼロ産業法）（Proposal for a Regulation of the European Parliament and...
トピック: Institute News
日本企業、マレーシアCCSプロジェクト開発でPETRONAS社と提携
22nd November 2023
発行日：2023年11月21日 原典：Carbon Capture Journal 日本のコンソーシアムが、2028年末の商業化を目指す、マレーシア沖でのプロジェクトを共同で成熟させ、開発する条件に合意した。 石油資源開発株式会社（JAPEX）、日揮ホールディングス株式会社（日揮HD）及び川崎汽船株式会社（川崎汽船）は、PETRONAS CCS Ventures社との基本契約（Key Principles Agreement：KPA）に合意し、署名した。 CCS共同スタディは、2022年1月にPETRONAS社及びJAPEXによって開始され、同年7月に日揮HDの子会社である日揮グローバル株式会社（JGC Corporation）及び川崎汽船が参加した。 マレーシア沖で特定された枯渇油・ガス田群及び付帯する塩水帯水層を対象とすることがCO2貯留の実用性及び早期の事業実現可能性を極大化すると判断した共同スタディの結論に基づき、コンソーシアムはCCSプロジェクト開発を共同実施することに合意した。
トピック: Local News
住友商事株式会社の子会社、英国CO2貯留部門に参入
20th November 2023
発行日：2023年11月18日 原典：Energy Monitor Worldwide Carbon Catalyst社は、住友商事株式会社の100％子会社であるSummit Energy Evolution Limited社と、北海CCSプロジェクトの権益10％を転貸する契約を締結した。 このプロジェクトは、Perenco UK（PUK）社が運営及び廃止したAmethystガス田並びに老朽化したWest Soleガス田を対象とするCS017及びCS018という2つのCO2貯留ライセンスから成り、これらの対象エリアは、英国最大の産業クラスターである英国ハンバーサイド（Humberside）に最も地理的に近い沖合貯留サイトであり、PUK社が運営する陸上のDimlingtonガスターミナルとパイプラインで直接繋がっている。
トピック: Local News
Frontier社、Carbon Capture社と2,000万ドルのオフテイク契約を締結
19th November 2023
発行日：2023年11月18日 原典：Carbon Capture Journal Frontier社は、Stripe社、Alphabet社、Shopify社、Meta社、JPMorgan Chase社及びMcKinsey Sustainability社を含む複数の買い手を代表して、過去最大級のCO2除去購入を円滑に進めた。 これらの買い手は、2030年までに4万5,500トンのCO2を大気中から恒久的に除去するために、合わせて2,000万ドルをCarbon Capture社に支払う。 Carbon Capture社のDAC装置は、比較的低温で再生する固体吸着剤を使用する。
トピック: Local News
GCCSI最新ニュース：グローバルCCSインスティテュートとCSIROが実施した調査を受け、西オーストラリア州政府が州内のCCUS産業を前進させるために430万豪ドルを拠出すると発表
17th November 2023
発行日：2023年11月17日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2023年11月16日、Roger Cook豪州連邦西オーストラリア州首相（Premier of the Australian state of Western Australia）は、西オーストラリア（WA）州のためのCCUS行動計画（CCUS Action Plan）に同州政府が430万豪ドル出資することを発表しました。この行動計画は、実証済みCCUS技術のWA州における普及を加速させ、新規CCUS技術の研究を支援し、CCUSへの投資を呼び込むことを目的としています。 この発表は、WA州LNG 雇用タスクフォース（Jobs Taskforce）が委託し、グローバルCCSインスティテュート及び豪州連邦科学産業研究機構（Commonwealth Scientific and Industrial Research Organisation：CSIRO）が実施した調査の主要結果の発表に続くものです。 調査結果は、WA州の地質、技術的専門知識、既存のインフラ及び地政学的状況から、同州がCCUSハブの設立を通じてCCUSの世界的プレイヤーになるのに適したポジションにあることを示しています。 同調査では、可能性のあるCCUSハブがモデル化され、説得力のある結果が得られました。地元の排出源と同州南部クウィナナ（Kwinana）地域から輸送されたCO2に対応するピルバラ（Pilbara）CCUSハブのモデルは、以下のことが可能であることを示しました。 WA州の排出量削減目標の33％達成、及びハブに隣接する同州ピルバラ地域の排出量の最大90％削減 建設期間中に3万7,000人分の雇用、加えて500人分の恒常的な雇用を創出し、既存の排出集約型産業における雇用を安定させる 2030年から2050年の間、WA州のGDPを550億豪ドル押し上げる また、この調査により、今CCUS技術に投資することで、直接的及び間接的に排出量削減効果が得られることも分かりました。例えば、調査によるとCCUSハブは、CO2輸送・貯留サービスを提供することによりブルー水素の製造を可能にします。その水素は、その後、他の燃料に取って代わることができ、セメントや鉄鋼生産のような排出削減が困難な産業を脱炭素化します。 Roger...
トピック: Institute News