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GCCSIメディア・リリース：「Japan-Asia CCUS Forum 2021」に地域の二酸化炭素回収・利用・貯留技術（CCS/CCUS）のリーダーが集結
21st September 2021
本年10月20日に開催される「Japan-Asia CCUS Forum 2021」には、世界中のエネルギー、CCS/CCUS技術、気候変動の専門家が参加し、アジアにおける重要な技術の展開および進捗状況とこれからの見通しについて発表します。 本フォーラム（「Japan-Asia CCUS Forum 2021」）は、関連技術や知識の共有により、地域の専門性をさらに高め、アジアのCCS/CCUS専門家のネットワークを強化するためのプラットフォームとして開催しております。 グローバルCCSインスティテュートのアドボカシー＆コミュニケーション担当ジェネラルマネージャーであるGuloren Turanは、このフォーラムは、最も重要な地域でのコラボレーションを実現するための重要なアクションであると述べています。 「二酸化炭素回収貯留技術は、気候変動目標に向けて、コミットメントの先を見据えて、実際に行動を起こす上で、ますます重要なものと認識されています。複数の独立した信頼できる国際機関が、世界の気候変動の野心的目標を達成するためには、CCS/CCUSが不可欠であると結論づけています」とTuranは述べています。 「アジアは最も急速に経済成長している地域の一つであり、温室効果ガスインベントリーも増加しており、CCS/CCUSは、経済発展と排出量削減の継続という課題に対処する上で特に重要になります。CCSは汎用性が高く、発電、鉄鋼、セメント、肥料などの排出削減が難しい産業分野で大幅な排出削減を実現することができ、また、低炭素水素製造の鍵となるでしょう」 「アジア地域のエネルギー分野のリーダーである日本は、知識共有と能力開発を促進するのに適した立場にあり、インスティテュートはこの取り組みの一端を担うことができて光栄です」と述べています。 本年度のフォーラムでは、日本政府のCCS/CCUS政策、アジア地域におけるCCS/CCUSの取組や、プロジェクト事業者からの主要な研究開発成果等が取り上げられます。またヨーロッパの先進的なプロジェクトよりスピーカーを招聘し、これまでの成果や知識を共有し、アジア太平洋地域の講演者は、プロジェクトが開発されている地域の課題、政策や規制、展開の戦略について議論します。 本フォーラムは、昨年度に続き、経済産業省のご後援、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構よりご共催をいただき、日本CCS調査株式会社とグローバルCCSインスティテュートの主催会合となります。本年度の「Japan-Asia CCUS Forum 2021」へのご参加を心よりお待ちしております。 開催概要 日 時： 2021年10月20日（水）13:30～18:35 開催方法： オンライン開催（媒体：ZOOM Webinar） 会議言語： 日本語・英語（同時通訳） 定 員： 1,500名...
トピック: Institute News
CCS、米ヒューストンで産業界から幅広い支持を得る
16th September 2021
発行日：2021年9月16日 原典：PR Newswire 11社が、米国ヒューストン（Houston）におけるCCS技術の大規模展開の支援に関心を示しめしている。Calpine社、Chevron社、Dow社、ExxonMobil社、INEOS社、Linde社、LyondellBasell社、Marathon Petroleum社、NRG Energy社、Phillips 66社及びValero社は、2030年までに年間最大5,000万トン、2040年までに約1億トンのCO2を回収し、安全に貯留することにつながる可能性のある計画について話し合いを開始することに合意した。
トピック: Local News
Petrofac社及びCO2 Capsol社、CO2回収イニシアティブで協力
16th September 2021
発行日：2021年9月16日 原典：Carbon Capture Journal Petrofac社が、英国、欧州、そして将来的には全世界におけるCO2 Capsol社のCO2回収機会を支援する優先エンジニアリング・サービス・パートナーとなることとなった。 Petrofac社及びCO2 Capsol社は現在、スウェーデンにあるStockholm Exergi社熱電併給プラントの1つで計画されているCO2回収施設について協力している。
トピック: Local News
Horisont Energi社、ノルウェー沖でのCO2貯留許可証を申請
15th September 2021
発行日: 2021年9月15日 原典 : Energy Monitor Worldwide Horisont Energi 社が、ノルウェー、フィンマルク（Finnmark）岸沖にPolaris CO2貯留施設を設立するための許可申請を提出した。 この許可証申請の目的は、ハンメルフェスト（Hammerfest）において計画中のBarents Blue（バレンツ・ブルー）プラントにおいて大規模クリーン・アンモニア製造中に回収されるCO2の貯留を成立させることである。 昨日の報道のとおり、ノルウェーの石油・エネルギー省（Ministry of Petroleum and Energy）はこのほど、バレンツ海と北海それぞれの2カ所のCO2貯留用エリアについて申請窓口を開設した。
トピック: Local News
Posco社他4社、液体CO2タンカーのために協力
29th August 2021
発行日：2021年8月29日 原典：Korea Herald 韓国の鉄鋼メーカーPosco社は、ネット・ゼロ経済への世界的な移行において優位に立つための努力の一環として、液体CO2運搬タンカーを開発するため、造船会社及び船舶登録機関を含む5社パートナーシップを結んだと、日曜日（29日）に述べた。 同社のパートナーとなる4社は、現代尾浦造船（Hyundai Mipo Dockyard）、Korea Shipbuilding & Offshore Engineering社、Lloyd’s Register Asia社及びLiberian International Ship & Corporate Registry社である。 韓国ソウルで金曜日（27日）に署名された合意によると、前出の5社は、2025年までに最低でも20,000立方メートルの貨物積載量を有する船舶を進水させることを目標に協力するという。また、その過程において、同業界にそのような運搬船を建造するにあたっての新基準を提示することも望んでいると、Posco社は述べた。 「パートナー企業と共に、Posco社は、世界初の大規模液体CO2タンカーを開発することで、新たな、環境に優しい時代を切り開いて行く」と、Posco社エネルギー・造船マーケティング事務所のトップであるKim Sang-chul氏は述べた。
トピック: Local News
保険会社、CO2を空気中から直接除去するために1,000万ドル支払う
27th August 2021
発行日：2021年8月27日 原典：Telegraph 再保険会社大手のSwiss Re社は、空気中からCO2を吸い出すことで同社のカーボン・フットプリントを削減すべく、同社によればこの類のものでは初となる取り決めにおいて1,000万ドル（730万ポンド）支払うことに合意した。 スイスの直接空気回収（DAC）新興企業Climeworks社との10年間契約によって、Swiss Re社は2030年までにカーボン・ニュートラルになるという目標を達成すると、同社は述べている。 Climeworks社のDACプラントはアイスランドにあり、同施設は最終的に年間4,000トンのCO2を回収及び貯留出来るようになる見込みである。
トピック: Local News
<採用情報>Senior Consultant Policy and Commercial（Japan Office）
31st May 2021
グローバルCCSインスティテュート（「インスティテュート」）は、国際的なシンクタンクであり、気候中立性を実現するために不可欠な技術である、二酸化炭素回収貯留（CCS）技術の展開を世界的に加速させることを使命としています。この重要なCCS技術が、温室効果ガスの削減技術として、できるだけ迅速かつ費用対効果を高く、その役割を果たすことができるように、所内の約40名の専門家チームで、各自の持つ専門知識と能力を共有しています。またインスティテュートの会員への助言や支援を行うことにより、共に協力しながらCCSの展開を推進していす。インスティテュートの本部は、オーストラリアのメルボルンに所在し、他にワシントンDC、ブリュッセル、東京、北京、アブダビに拠点があります。 本職は、新たに発足した政策・法規制の専門家チームに所属する中堅ポジションで、東京の日本事務所を拠点とします。日本とアジアを中心に、クライアントやインスティテュート会員向に、政策分析の専門知識を提供し、長期的な関係を築いていただきます。応募者は、気候変動政策の専門分野などがあれば望ましく、本職は日本での活動が主となるため、流暢な英語と日本語のスキルが不可欠となり、日本で働く資格を有していることが条件です。 ＜職務内容＞ Position Title: Senior Consultant Policy and Commercial Business Unit: Commercial Location: Tokyo, Japan Role type: 1.0 FTE, 2-year contract Position purpose The Senior Consultant Policy and Commercial operates globally with a specific focus on Japan and...
GCCSIメディア・リリース：インスティテュート、豪州政府によるCCS資金提供の発表を歓迎
21st April 2021
発行日：2021年4月21日 原典：グローバルCCSインスティテュート グローバルCCSインスティテュートは、長期的な排出削減政策の必要性を強調しつつ、新しいCCS及び水素プロジェクトのために5億3,920万ドルの資金提供を行うという、豪州連邦政府による本日（21日）の発表を歓迎いたします。 この、ジョー・バイデン米国大統領が主催する気候サミットに先立つ発表では、4つの地域クリーン水素ハブの進展加速のためとして2億7,550万ドル、CCSプロジェクト及びハブの開発支援のためとして2億6,370万ドルがそれぞれ約束されています。 以上
トピック: Institute News
GCCSIインサイト＆コメンタリー：CCUS及び国際協力、中国の炭素中立達成に不可欠
19th April 2021
発行日：2021年4月19日 原典：グローバルCCSインスティテュート 中国北京で開催された第6回国際CCUSフォーラム（The 6th International CCUS Forum）の要約。 2021年4月10日、300人以上の参加者が、中国北京で開催された第6回国際CCUSフォーラムに出席しました。著名な講演者達や熱意ある参加を得て、フォーラムでは、中国政府及び産業界の国内CCUSの研究・開発・実証・普及の促進に対する幅広い関心が示されました。 China Technology Strategic Alliance for CCUS Technology Innovation（CCUS技術革新のための中国技術戦略同盟：CTSA-CCUS）が主催し、中国華能集団（China Huaneng Group）が企画した、政府高官、産業界幹部、シンクタンクなど素晴らしいラインナップの講演者達は、今年のテーマである炭素中立及びCCUSに関連した様々なテーマについて発表を行いました。 中国の生態環境部（Ministry of Ecology and Environment：MEE）、国家能源局（National Energy Administration：NEA）、科学技術部（Ministry of Science and Technology：MOST）及び国務院国有資産監督管理委員会（State-owned Assets Supervision...
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GCCSI最新ニュース：豪州連邦政府、南オーストラリア州とエネルギー及び排出削減合意に署名
18th April 2021
発行日：2021年4月18日 原典：グローバルCCSインスティテュート 豪州連邦政府と南オーストラリア州政府が、10.8億ドル規模のState Energy and Emissions Reduction Deal（国家エネルギー及び排出削減協定）に署名しました。この合意の目的は、南オーストラリア州に手頃な価格で信頼ある電力を供給すること、ガス供給機会を切り開くこと、南オーストラリア州とニューサウスウェールズ州間の新しいインターコネクターの作業を開始すること、及び主要な排出削減プロジェクトに投資することです。 この協定はガス生産目標、南オーストラリア州とニューサウスウェールズ州間の電力インターコネクター、及び貯留プロジェクトへの譲許的融資を中心としたものです。 CCSコミュニティの関心事は、南オーストラリア州におけるCCS、水素及びその他の排出削減プロジェクトなどの優先分野に提供される4億ドルです。
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GCCSIメディア・リリース：グローバルCCSインスティテュート、アブダビ事務所の開設を発表
8th April 2021
グローバルCCSインスティテュートは、アブダビのマスダール・シティ・フリーゾーン（Masdar City Free Zone）に事務所を開設したことを謹んでお知らせいたします。 今回の発表は、ネットゼロのコミットメント達成への重点が強まる中、世界中でCCSが急速に拡大していることを受けたものです。世界の年間石油生産量の25％を産出する湾岸協力理事会（Gulf Cooperation Council：GCC）諸国は、CCSを自らの低炭素計画に欠かせないものとして強調してきました。 グローバルCCSインスティテュートの CEOであるBrad Pageは、GCCにおいて物理的なプレゼンスを確立できることを喜ばしく思うと共に、同地域は世界のCCS普及における短中期的成長の中心になりうると述べました。 同地域のCCSプロジェクトにより2040年までに年間CO2回収量が200万トンから1億トンまで50倍に増える可能性があると推計する予測もあります。同地域には、気候計画をサポートする最大30 Gtの広大で利用しやすい地下貯留層があります。膨大な確定埋蔵量と石油・ガスに関する専門知識を有する湾岸地域は、CCSを利用した水素製造の大幅コスト低減を将来の競争力の重要な源泉として利用することができるでしょう。
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GCCSIインサイト＆コメンタリー：近々公表のIPCC第6次評価報告書に対するインスティテュート専門家のレビュー
8th April 2021
原典: グローバルCCSインスティテュート 5年から7年ごとに、気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change：IPCC）は包括的な科学的評価報告書を発表しています。これらの報告書の最新のものは、パリ協定への主な科学的情報源となった第5次評価報告書（Fifth Assessment Report）（2014年）でした。 この第5次評価報告書が発表されて以来、IPCCは1.5℃地球温暖化（Global Warming of 1.5°）、 気候変動と土地（Climate Change and Land） 海洋及び氷圏（Ocean and Cryosphere）に関する特別報告（Special Reports）など、複数の主要な成果物を発表してきました。 次に発表される第6次評価報告書は現在作成中であり、グローバルCCSインスティテュートの専門家が IPCCのワーキング・グループIII（Working Group III）が作成する気候変動緩和に関する報告書草案の専門家レビューワーとして参加してきました。 第6次評価報告書は、気候変動の推進要因、その影響と将来のリスク、また緩和と適応がそれらのリスクをどのように削減できるかといったことについて知られていることの包括的サマリーとなっています。 IPCCには、気候変動の物理的な科学的根拠について取り扱うワーキング・グループI（Working Group I）、影響、適応、脆弱性について扱うワーキング・グループII（Working Group II）、気候変動緩和について扱うワーキング・グループIII（Working Group III）の3つのワーキング・グループがあります。第6次評価報告書は、3つのワーキング・グループによる寄稿、並びにワーキング・グループによる寄稿と期間中に作成された（上記の）特別報告書をまとめた統合報告書（Synthesis Report）で構成される予定です。 第6次評価報告書へのIPCCワーキング・グループの寄稿は全て、2021年に完成すると見込まれています。まとめとなる統合報告書は2022年前半に完成予定です。 グローバルCCSインスティテュートはIPCCの認定オブザーバーであり、 その立場においてIPCCの作業をフォローし続けていきます。
トピック: Institute News