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Aker Carbon Capture社がフィンランドPower-to-X市場に参入する
1st February 2023
参照ソース : PR Newswire Aker Carbon Capture社は、 Finnsementti社のLappeenrantaセメント工場でCO2回収施設における開発のためのプレ・エンジニアリング調査を、St1社に提供する予定である。回収済CO2は、フィンランド初の再生可能合成メタノール工場のために使用される。Aker Carbon Capture社のJust Catch ユニットは、年間約40,000トンのCO2を回収し、年間25,000トンのメタノールを生産できる可能性がある。 Aker Carbon Capture社は、ノルウェーのブレヴィク（Brevik）にあるNorcem社のセメント工場に世界初のCO2回収施設を納入しており、そのプロジェクトから得られた知見をFinnsementti CO2回収プラントの調査に活かす予定。
トピック: Local News
Ross Energy社とFidelis New Energy社、デンマークで独占的なCO2貯留パートナーシップを締結
29th January 2023
参照ソース：PR Newswire 本パートナーシップは、対象地域の地下評価、貯留層の特性評価、地震データの取得と試験、及びCO2貯留フィールドの開発を独占的に行うためのものである。 Fidelis社は、デンマークで陸上CO2貯留ネットワークであるNorne CO2貯留ハブを開発しており、坑井管理と地下開発に関する唯一のフルサービスパートナーとしてRoss Energy社を選択した。
トピック: Local News
公開されたCO2回収アトラスにおいて、カナダ・ブリティッシュコロンビア州北東部のCO2貯留サイト候補を示される
26th January 2023
参照ソース : Daily Oil Bulletin 新たに公開された、Northeast BC Geological Carbon Capture and Storage Atlas（ブリティッシュコロンビア州北東部地質CCSアトラス）において、Western Canadian Sedimentary Basin（カナダ・ブリティッシュコロンビア州の西カナダ堆積盆地）の一部に貯留ポテンシャルがあることを示した新たなアトラスが発表されたことで、同州のCCS管理計画が実現に向けて一歩前進した。 本アトラスは同州初に公開されたものであり、Canadian Discovery社が、BC Hydrogen Office（ブリティッシュコロンビア州水素局）、Centre for Innovation, Clean Energy（イノベーション・クリーンエネルギー・センター：CICE）、Geoscience BCと組んで実施したものである。
トピック: Local News
Holcim社、セメント脱炭素化プロジェクトでＥＵ助成金を獲得
25th January 2023
参照ソース：Carbon Capture Journal 欧州連合は、Holcim社の2件の脱炭素化プロジェクトへの3億2,800万ユーロの資金供与を発表した。 助成金は、ドイツ及びポーランドにおけるHolcim社のCCUSプロジェクトの開発展開を加速させるために利用される。
トピック: Local News
HONEYWELL社はPTTEP社に回収技術を提供する
25th January 2023
参照ソース：Asiaone タイ湾のアーティット（Arthit）ガス田におけるアーティットCCSプロジェクトで、Honeywell社がPTTEP社へのCO2回収技術提供者に選定された。 Honeywell社のSeparexTM分離膜技術は、CO2含有量の多いガス流を濃縮し、枯渇したガス貯留層に地中貯留するというプロジェクトの目的の達成に有用な技術である。
トピック: Local News
Fugro社の地質データが英国のCO2回収発電所をサポート
23rd January 2023
参照ソース： Carbon Capture Journal Fugro社は、SSE Thermal社とEquinor社がノース・リンカンシャー（North Lincolnshire）に建設を計画しているKeadby 3 CO2回収発電所の地盤調査契約を受注した。 完成後、Keadby 3はCO２回収技術を備えた英国初の発電所となり、年間最大１５０万トンの炭素を回収できる可能性がある。今回取得した地質データは、このプロジェクトのエンジニアリング・設計・建設段階において、関係者が地盤の状態を理解し、十分な情報に基づいた意思決定を行うことが可能とする。 最大910 MWの発電能力を持つこととなるKeadby 3は、燃料に天然ガスを使用し、その排出ガスからCO2を除去するためのCO2回収設備を付設する予定。
トピック: Local News
Adnoc社が44.01社と共にCO2回収プロジェクトを実証する
20th January 2023
参照ソース：Carbon Capture Journal アラブ首長国連邦フジャイラ（Fujairah）における本プロジェクトは、アースショット（Earthshot）賞を受賞した44.01社のCO2回収・鉱物化（Carbon Capture and Mineralization：CCM）技術を利用して、大気中からCO2を除去する。 Fujairah Natural Resources Corporation社（FNRC社）、Abu Dhabi Future Energy社（Masdar社）及び44.01社は、共同でフジャイラ首長国にある岩層内でCO2を恒久的鉱物化技術の実証を行う予定である。2023年1月開始予定の同プロジェクトは、中東のエネルギー会社によって実施される初のCCMプロジェクトとなる。 フジャイラは、CO2と自然に反応して鉱物化する岩の一つである、かんらん岩が豊富にあることから同サイトが選ばれた。CO2は空気中から回収され、海水に溶かされた後、地下深部のかんらん岩層に圧入される。CO2はそこで鉱物化することによって、大気中に戻らないことが保証される。
トピック: Local News
Climeworks社、「業界初」屋外からCO2を除去
18th January 2023
参照ソース : The Independent スイスのスタートアップ企業であるClimeworks社は、排出量を相殺するため、CO2を排出する大手企業（マイクロソフト等）に炭素クレジットを販売している。 Climeworks社の最高経営責任者であるChristoph Gebald氏は、企業が第三者によって検証されたプロセスを用いて、意義ある規模で屋外からCO2を回収・貯留したのは初めてのことだとウォール・ストリート・ジャーナル紙（The Wall Street Journal）に語った。 同社はスイスとアイスランドに商業用CO2回収施設を有し、毎年約4,000トンのCO2を除去することが可能である。
トピック: Local News
ドイツがCO2貯留を可能にする法律の策定へ
16th January 2023
参照ソース：Mail Online UK ドイツは二酸化炭素地中貯留技術の利用を可能にする法律の策定に取り組んでいると、ドイツ政府高官が述べた。 ノルウェーでの産業団体に対する講演の中で、Robert Habeckドイツ副首相（Vice Chancellor）兼経済・気候大臣は、特に石灰・セメント業界におけるCCSの「新しい市場」に関する見通しを示した。
トピック: Local News
GCCSI最新ニュース：欧州委員会、国内CCS導入を支持するデンマークのスキームを承認
13th January 2023
最新ニュース 欧州委員会、国内CCS導入を支持するデンマークのスキームを承認 発行日: 2023年1月13日 出典: グローバル CCSインスティテュート 欧州委員会は、デンマーク国内におけるCCS技術の導入に貢献する同国のスキームに対して11億ユーロの拠出を承認しました。 この措置は、温室効果ガス排出量を削減し、ネットゼロの未来を達成するために必要な実行可能かつ効果的な気候緩和策としてCCSの重要な役割を確認するものです。 同委員会によると、このスキームは、CCSへの投資を促進し、今後の応用に向けたコストを削減し、デンマークでの商業的CCS市場の発展を促すことが期待されています。これは、欧州グリーンディールで設定されているEU戦略的目標に沿った、デンマークの野心的な気候目標の達成と、2050年までにカーボンニュートラルを実現するという欧州の脱炭素化への取り組みに貢献します。 このスキームの評価と承認は、同委員会のEU国家補助規制のもとで実施されています。この規制により、EU諸国はCO2排出量の削減または除去を目的とするものなど、特定の経済活動の発展を支援できます。 廃棄物およびエネルギー部門を含むあらゆる産業セクターで活動する企業は、2023年に締結予定の競争入札手続きに参加できるようになります。 詳細はこちらをご覧ください。
トピック: Institute News
GCCSI最新ニュース：豪州の炭素クレジット単位の見直しを公表
10th January 2023
最新ニュース 豪州の炭素クレジット単位の見直しを公表 発行日：2023年1月10日 原典：グローバル CCSインスティテュート 豪州の炭素クレジット制度の見直しをしている独立専門委員会は、同制度は「基本的に妥当である」とする一方、ガバナンス、透明性、有益なプロジェクトの成果及びコミュニティーのコベネフィットの促進について提言を行いました。排出削減基金（ERF）の下、土地所有者と企業は、プロジェクトにより貯留あるいは回避されたCO21トンにつき豪州炭素クレジット単位（ACCU）を獲得することができ、これによりプロジェクトの収益を得ることができます。この制度は、2050年までにネットゼロ達成を目指す豪州政府の計画および関連する中間目標の中核を成すものです。 2022年、制度には根本的な欠陥があり、この方法で発行された大部分のクレジット（自然ベースのクレジット）は、真の排出量削減を意味していないとの懸念や議論のある中、元首相科学顧問（Chief Scientist）のIan Chubb教授率いる独立委員会が、排出削減基金におけるACCUの十全性の見直しのために任命されました。委員会は、ACCUの十全性における信頼を確保するために、同制度のガバナンス体制及び法的要件を綿密に調査し、特にCCSを含むいくつかの手法についても精査しました。 委員会は、Emissions Reduction Assurance Committee （排出削減保証委員会：ERAC）をCarbon Abatement Integrity Committee（炭素削減十全性委員会）として再構築することを含め、16の提言を行いました。また、ERACの保証機能と規制機能を分離することで、対立意識を回避し、信頼性を高めることも提案しました。 CCSに関し、委員会は、「国内外でCCSの導入は比較的限られているが、気候変動の速度と範囲を抑えるために重要な潜在的貢献があると考えられる」としました。CCSの手法については、何も提言をしていない点は注目に値します。 委員会の調査結果は、CCSの信頼性にとって重要であり、ERFの下でプロジェクトを展開しようとする提案者がACCUを利用できることを保証することになるでしょう。 見直しに関する最終報告書はこちらで公開されています。
トピック: Institute News
Baker Hughes社、Petronas大規模CCSプロジェクトに設備提供
10th January 2023
参照ソース：Energy Monitor Worldwide Baker Hughes社は、カサワリ（Kasawari）プロジェクトに圧縮機を提供する契約をMalaysia Marine and Heavy Engineering社（MMHE社）と交わした。 圧縮機は、天然ガスから分離したCO2の海底パイプラインを通じた輸送及び枯渇した沖合ガス田への再圧入を可能にするために利用される。
トピック: Local News