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Drax、画期的カーボン・リサイクル・プロジェクトを立ち上げ
Drax、画期的カーボン・リサイクル・プロジェクトを立ち上げ

6th August 2020

発行日: 2020年8月6日 原典 : Biomiass Magazine   REACT-FIRSTプロジェクトは、バイオエネルギー発電からの二酸化炭素を回収して持続可能なプロテインを生成する、英国で初めての拡大可能な手段である。同プロジェクトは、Innovate U.K.からの300万ポンドの資金供与という形で政府からの資金支援を受けて立ち上げられ、英国のNet Zero(正味排出ゼロ)気候変動コミットメントの達成ならびに循環経済に貢献することになる。   REACT-FIRST は、微生物を利用して工業排出からの二酸化炭素を高価値なプロテインに転換するプロセスを開発したカーボン・リサイクル・バイオテクノロジー企業、Deep Branch社の主導で行われている。 Draxグループは昨年、バイオエネルギーCCS (BECCS)を利用して2030年までにカーボン・ネガティブとなるという世界トップレベルの目標を発表し、自社の二酸化炭素排出を持続可能な動物飼料製品用のプロテイン製造に利用する実現可能性を探るべく、Deep Branch社と協力を続けてきた。   「REACT-FIRSTコンソーシアムを通じて他企業と協力することにより、我々は共に農業など脱炭素化のより難しいセクターが気候危機に対処すべく前向きな変化を遂げる手助けをすることができる」と、DraxグループのChief Innovation Officer(最高イノベーション責任者)であるJason Shipstone氏が説明するように、DraxはREACT-FIRSTプロジェクトを通じ、サイト統合とCO2 ライフサイクル分析における専門知識によってさらなる支援を提供していく。

Petrofac社及びStoregga社、低炭素プロジェクト連合を結成
Petrofac社及びStoregga社、低炭素プロジェクト連合を結成

6th August 2020

発行日:2020年8月6日 原典:Renewable Energy News Europe   Petrofac社が英国において低炭素プロジェクトを開発するため、クリーン・エネルギー企業Storegga Geotechnologies社との覚書(MoU)に署名した。   同MoUは、CO2回収・利用・貯留(CCS)、水素及びその他の低炭素プロジェクトにおける事業開発及びプロジェクト・イニシアティブの可能性に関するPetrofac社・Storegga社間の協力内容の大筋を示している。   合意は、初期において英国大陸棚及びヨーロッパ北西部を対象としており、両社が国際的に協力する範囲も含んでいる。   Petrofac社は最近、Storegga社が持ち株会社になっているPale Blue Dot社から、Acorn(エイコーン)プロジェクトのプロジェクト管理オフィス支援契約を受注した。

Shell社、排出削減のためパースのカーボン・ファーミング企業を買収
Shell社、排出削減のためパースのカーボン・ファーミング企業を買収

4th August 2020

発行日: 2020年8月4日 原典 : The Australian   エネルギー企業大手のShell社が、2050年までに正味ゼロ排出に到達するというより大きな全地球的目標において、このたび豪州における再生可能資源を後押しするとして、豪州パースを本拠とするカーボン・ファーミング企業を買収した。   買収対象となったSelect Carbon社は、温室効果ガス排出量を削減し炭素を植生や土壌に貯留する農業・土地管理技術を利用する環境サービス企業である。   この取り決めは、Shell社のNature-Based Solutions事業にとり、2020年から2021年の間に同ユニットに2億米ドル(2億8000万豪ドル)投資する計画の一環として行われる世界初の買収となる。Select Carbon社の買収価格は公表されなかった。 Shell社は、ファーミング・ソリューションまたはCCS—同社が既に西オーストラリア州でChevron社の大型Gorgon CCS開発において既に株式を保有—のいずれかを通じて、排出量をオフセットする方法を見つけることに重点が置かれていたと語った。   Select Carbon 社は、900万ヘクタールに及ぶ70件のプロジェクト・ポートフォリオを開発及び管理している。発生するカーボン・クレジットは、連邦政府のEmissions Reduction Fund(排出削減基金)を通じて、販売に供される。  

インサイト : 国際CO2 貯留資源データベース、CCS普及に向けた重要な第一歩
インサイト : 国際CO2 貯留資源データベース、CCS普及に向けた重要な第一歩

4th August 2020

発行日: 2020年8月4日 原典: グローバルCCSインスティテュート   全地球レベルでは、気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change:IPCC)も国際エネルギー機関(International Energy Agency :IEA)も、2050年までに正味ゼロまで排出を削減し、経済的に長期的気候目標を達成すべく、CCSが大規模に普及されつつあることを一貫して示しています。 このことを達成するには、排出削減のために、複数ギガトンに及ぶ二酸化炭素(CO2)の貯留が必要となるでしょう。実際、IPCCの気候経路が、2100年までに累積で最大1,200 ギガトン (Gt)のCO2 が貯留されることをモデリングしています。パリ協定目標達成と整合する IEAの 持続可能な開発シナリオ(Sustainable Development Scenario:SDS)では、世界のCO2 貯留量は2050年までに年間2.8 Gtに到達しています。 このレベルの恒久的地中貯留に到達するには、前世紀における石油業界の成長の2倍以上のCCS 普及率が必要となるでしょう。この普及規模を達成する上で肝心要なことは、CO2 貯留サイトの継続的で全地球的な特性評価と開発です。 このたび立ち上げられた国際CO2 貯留データベースは、このような評価を推進しようとするものです。7月に立ち上げられたこのGlobal Storage Resources Database (国際貯留資源データベース:GSRD) は、今後の貯留資源評価全ての国際的保存庫となり、安全かつ商業的採算性のあるCCUS産業の成長を支援することを目指しています。 このデータベースは、公表されているCO2 貯留資源の商業開発と成熟度について投資家の理解を高め、投資家の信頼を高めることにつなげることで、それを行います。 グローバル CCSインスティテュートとOil and Gas Climate...

先駆的CO2回収プロジェクト、操業休止となるも豪州での努力は継続
先駆的CO2回収プロジェクト、操業休止となるも豪州での努力は継続

2nd August 2020

発行日:2020年8月2日 原典AFR Online   注目されてきた米国テキサス州のPetra Nova(ペトラ・ノヴァ)CO2回収施設が閉鎖されるも、支持者達が豪州で同技術を開発しようとするのを思いとどまらせるには至っていない。 豪州の納税者達及び産業は、世界で最も有名な米国のCCS施設が閉鎖されても、採油量を増進するために温室効果ガスの回収努力を推し進めて行く。 ニューヨーク証券取引所に上場されている電力会社であるNRG Energy社はAustralian Financial Review紙に対し、テキサス州にある同社Petra Nova CCS施設について、財務実績の不振を理由に操業休止したことを認めた。 Petra Novaは、CCSがどのように商業環境で石炭火力発電所からの排出削減を可能にするかを示す例として、豪州政治家達が取り上げて来たものである。 Josh Frydenberg豪州財務相は、エネルギー相だった2017年、同施設で撮影したユーチューブ・ビデオの中でPetra Novaについて「心躍る(exciting)」と表現していた。 しかし、Petra Novaは主に2014年以降の石油価格下落により、一度も商業的に成功することはなかった。 Petra Novaは、テキサス州にあるNRG社WA Parish(WAパリッシュ)発電所から排出されたCO2の一部を回収した後、それを129km離れた油田にパイプライン輸送し、採油率を向上させるために地下に圧入した。 このモデルはPetra Novaに、電力販売と石油販売という2つの収入源をもたらしたが、双方共に利益を上げるほどではなかった。 「石油価格が下落した今春始め、我々はPetra Novaの操業及びWest Ranch(ウェスト・ランチ)油田へCO2供給を停止した」と、NRG社は木曜日(7月30日)に述べた。 「CO2回収施設は、経済状況が好転した際に再稼働出来るよう、操業休止状態に置かれている。」 この操業休止に先立ち、NRG社はPetra Novaに対して2016年に1億4,000万米ドル、更に2017年に6,900万米ドルの減損をそれぞれ計上した。 Petra Novaに係る借入契約も、2019年に不履行となった。 NRG社は、CO2を回収するために通常必要とされた電力は現在、テキサス州の電力網に販売されていると述べた。 「Petra...

CO2CRC及びNERA、豪州CCUSに関する重要な調査を立ち上げ
CO2CRC及びNERA、豪州CCUSに関する重要な調査を立ち上げ

31st July 2020

発行日:2020年7月31日 原典:Carbon Capture Journal   NERA(豪州全国エネルギー資源:National Energy Resources Australia)及びCO2CRCが、豪州エネルギー資源部門におけるCO2排出削減を支援すると同時に、豪州のエネルギー未来を保証するため、CCUSに関する新しい重要な調査を行うことを発表した。   調査プロジェクトは2段階に分けて実施されている。CO2CRCがGeosciences Australia(豪州地球科学機構)との協力の下で主導し、COAL21が支援する第1段階では、CO2の石油増進回収(CO2-EOR)への利用可能性について豪州の石油・ガス堆積盆がランク付けされる。調査プロジェクトの第2段階では、豪州の陸上堆積盆における油田・ガス田レベルでのCO2-EORの潜在的チャンスについて産業界及び政府に知見が提供される。   また、この調査プロジェクトでは、石油回収及びCO2貯留を目的とした豪州のCO2-EOR採用を加速させ、同時に同技術の安全で効率的な利用を保証する、政策、インセンティブまたは規制の枠組の評価並びに提言も行う。   NERAのCEOであるMiranda Taylor氏は、同プロジェクトについて、低費用排出削減の新たなソースについて検討した有識者パネルによる最終報告書(Final Report of the Expert Panel;the King Review)の提言を豪州が達成し、豪州経済全体の新しい排出削減チャンスを広げる重要な手段を講じるよう助ける可能性があると述べた。

インサイト:   CCS普及の課題、実現要因、及び機会
インサイト: CCS普及の課題、実現要因、及び機会

31st July 2020

このように一般の人々の誤解と商業的課題があるにもかかわらず、具体的な政策と商業的機会によってCCS投資の成功が実現してきた状況があります。運転中ないし建設中にあるCCS施設は24件ありますが、これらはいずれも前向きな金融投資決定が行われてきたものです。   第一の実現要因は、高濃度のCO2 ガス流と、評価に必要なデータの得られる高品質な CO2 地中貯留資源へのアクセスです。このような状況が揃うことにより、回収、貯留サイト評価、CO2 輸送、CO2 貯留事業に関わるコストが低減されます。   第二の実現要因は、確実に利益を生む重要な収入源です。運転中ないし建設中にある18件の 既存CCS施設 は、CO2 を石油増進回収用(EOR) 用に販売あるいは利用していますが、そうすることによって、長期的で確実な収入源が生み出されます。米国では、内国歳入法セクション45Q のもとで出される税控除が、2011年以降同国で操業開始した6件のCCS施設における重要な実現要因となってきました。税控除に適格となる複数の新プロジェクトが、現在調査を通して進展中です。   炭素価格付けによっても、CCSの商業化を支援することができます。1991年にノルウェー で導入された炭素税は、 Sleipner(スレイプナー)とSnØhvit(スノービット)の両CCSプロジェクトの開発にインセンティブを与えました。 規制は、一定レベルを超える排出を禁止することによって、CCSへの投資にインセンティブを与える役割を果たしてきました。 Chevron社は、豪州の自社Gorgon LNGプロジェクトからのCO2 排出を削減する必要性を認識し、その環境影響報告書にCCSを含めました。 西オーストラリア州政府による同プロジェクトの承認には、その後、ガス処理事業により発生するガス田CO2 の80%以上を圧入するという必須条件が盛り込まれました。   カナダ・サスカチュワン州において2011年に発電の排出性能基準が導入されたことは、Boundary Dam CCS施設の開発における推進要因となりました。CCSが無ければ、Boundary Damの石炭ユニットは閉鎖し、天然ガス複合サイクル・プラントに差し替えることを要求されていたでしょう。当時、ガス価格が上昇し、より変動的になることが予想されていたため、同石炭ユニットのCCS付設改修がNPVが最高となるオプションとなったのです。   第三の実現要因は、CO2地中貯留のための孔隙へのアクセスに関する透明で予測可能な規制です。投資家は、自らが地中貯留資源を開発する権利を確保し、CO2 貯留事業に関わる遵守リスクを管理できるということを確信している必要があります。さらに、政府にとっては、明確な特徴を持つ法規制枠組 を実施し、貯留されたCO2 に対する事業者の潜在的責任を明確にすることが重要です。豪州政府が実施した枠組は一つの優れた例であり、そこでは、貯留事業者がプロジェクトの運営期間と閉鎖後の特定の期間、短期的な責任のリスクを負います。   第四の実現要因は、 支援的な政府です。政府は必要に応じ、特定のプロジェクトに対し、資本費補助、運営助成金、譲与的条件貸付の形で資金支援を提供することができます。政府はまた、CO2輸送・貯留インフラへの最初の投資家になることにより、規模の経済を通してCO2 輸送・貯留のコストを大幅に低減するCCSハブの設置を支援することも可能です。   また、政府には、気候目標達成におけるCCSの必要性について一般の人々の信頼と理解を構築するという点で果たすべき重要な役割があります。 英国の気候変動委員会(Committee on Climate Change)は、英国が2050年までにどのように正味ゼロ排出を達成しうるかについて述べたその  2019年5月の報告書 の中で、優れた例を示しています。同委員会の分析は、産業、発電、水素製造からの排出量を緩和するために、CCSなど、可能性を持ったあらゆる低排出・省エネ技術が必要であること実証しています。2050年に179MtのCO2 が英国で回収・貯留されなくてはならないとされていることは重要です。   最後に、CCS普及が必要な規模に到達するためには、CCS投資の短期的な機会について検討することが重要です。ほとんどの機会では、以下の属性が実証されています。...

Shell社、CCS費用低減方法を見出す
Shell社、CCS費用低減方法を見出す

30th July 2020

発行日: 2020年7月30日 原典 : International Oil Daily   Royal Dutch Shell社によるカナダ・アルバータ州のオイルサンドにおけるCCSプロジェクト、Quest(クエスト)は、その名の示す期待に応えている。大規模CCSの可能性を試すという先駆的なベンチャーであるQuestは、5年前の立ち上げ時以来コストを削減してきており、他の場所でこのモデルを採用するというShell社の計画の青写真となることができるかもしれない。   同プロジェクトは既に世界の先頭に立ち、グローバルCCSインスティテュートによれば、専用地中貯留を行う他のいかなる陸上CCSプロジェクトよりも多いとされる、500万トンの二酸化炭素をこれまで回収してきている。これを総体的に見ると、500万トンは、アルバータ州にある3つの大型国立公園の広大な森林によって1年に固定されるCO2量を超える。   「もしQuestを今日もう一度作り上げるとすれば、30%ほど建設費が下がるだろう」と、2015年のQuest操業開始時前から同プロジェクトに取り組んできたShell社のdevelopment and opportunity planner(開発・機会プランナー)であるSarah Kassam氏は語る。   「このプロジェクトはShell社にとって、またアルバータ州にとってもこの種のものとしては初めてのプロジェクトであったため、スタート時のコストはCO21トンあたり$120であったが、既にCO21トンあたり$80までかなり下がってきている」と、Kassam氏はEnergy Intelligenceのインタビューで語った。   全体で、Questは、オイルサンド・ビチューメンを合成石油に変えるスコットフォード改質プラント(Scotford Upgrader)からのCO2排出量のうち、約3分の1を回収・貯留する。回収されたCO2はその後パイプライン輸送され、不浸透性の岩層に地下圧入される。   建設方面では、Shell社は、システムにおける様々な部品をキットの形でサイトに持ち込むモジュラー建設の戦略を採用した。Shell社における今後の「概念計画」は、モジュラー建設戦略の再構築であると、Kassam氏は語る。   Questは自社で回収したCO2のみを貯留するため、回収したCO2を石油増進回収など他の目的にリサイクルできる、CO2回収・利用・貯留という人気の高まりつつあるカテゴリーには該当しない。   それにもかかわらず、利用目的がないCCSへの投資には、企業の排出目標達成を助けることができることから、やはり価値がある、とKassam氏は語る。そして、それが適用できる場所は十分にある。「世界中には、数多くの有望な堆積盆が確実に存在する。貯留は有効であり、多くの場所で有効だ。」   Questから得られる教訓は、Shell社がEquinor社及びTotal社と共にパートナーとなっているノルウェーのNorthern Lights CCSプロジェクトの開発において、現在参考とされている。

ExxonMobil社とカリフォルニア大バークレー校、CO2回収において大きな進展
ExxonMobil社とカリフォルニア大バークレー校、CO2回収において大きな進展

29th July 2020

発行日: 2020年7月29日 原典 : Carbon Capture Journal   米カリフォルニア大学バークレー校(University of California, Berkeley)ローレンス・バークレー国立研究所(Lawrence Berkeley National Laboratory)とExxonMobil社の研究員らが開発した新技術では、金属有機構造体と呼ばれる高多孔性材料が使用されている。   実験において、同技術は現行のアミン・ベースの技術と比べて、排ガスからのCO2除去能力が6倍高いことを示しており、また非常に選択性が高く、排出されるCO2の90%以上が回収された。このプロセスは、繰り返し利用するためのMOF(金属有機構造体)再生に低温蒸気を使用しており、CO2回収に必要なエネルギー量が少なくてすむことを意味している。   「CO2回収において、水蒸気ストリッピング —CO2の除去に蒸気の直接接触を用いること — は、この分野における至高の目標のようなものであった。このやり方はその最も安価な方法であると、正当に見なされている」と、カリフォルニア大バークレー校の化学及び化学・生物分子工学教授であり、バークレー研究所のsenior faculty scientist(上級教職員科学者)であるJeffrey Long上級研究員が述べた。「これらの材料は、少なくともこれまで我々が行ってきた実験では、非常に有望に思われる。 」   回収されたCO2の大半にはほとんど市場が無いことから、発電所はその大部分を地中に戻すべく圧入するか、隔離する可能性が高く、そこで岩石化されるのが理想としている。排出されるCO2の回収コストは、CO2回収や隔離にインセンティブを与えるよう、多くの国で既に実施されている炭素取引や炭素税など、政府の政策によって軽減されるべきであろう。   この試みにはExxonMobil社が資金供与を行っており、同社はバークレー校のグループとLong氏のスタートアップ企業であるMosaic Materials社と協力して、排出されるガスからCO2を回収するプロセスの開発・拡大・試験を行っている。   Long氏は、Sciences誌7月24日号に掲載される、新技術について論述したペーパーの上級執筆者である。

IEAクリーン・コール・センター報告書 CCUS-障壁と可能性の現状
IEAクリーン・コール・センター報告書 CCUS-障壁と可能性の現状

28th July 2020

発行日:2020年7月28日 原典IEA Clean Coal Center   要約   正味ゼロCO2排出未来への移行の一環として、2050年までに約170GWeのCCUS付設型石炭火力発電が必要となる。中国を含むアジア太平洋は、これを実施する必要のある重要な地域である。このことは、地球気温上昇を制限しながら、経済発展を支援し、生活水準を向上させるために信頼出来る手頃な価格のエネルギーへのアクセスを提供する複合アプローチの一環として達成されなければならない。また、これは世界人口の重要な一部にとって不利にならない、より低排出な未来に向けて前進するためにOECD諸国が開発途上国と協力する「包摂的な移行」の一部を成す。CCUSの費用削減は、早期商業規模実証プロジェクト及び最新の基本設計(FEED)調査を通して順調に進んでおり、現在、CO2回収費用は43-45米ドル/tCO2と予測されている。「実践的学習」を通して更なる費用削減が期待でき、同技術が商業的に本格展開されて行くにつれ、現在の費用である約65米ドル/tCO2から50-70%の削減が可能になるかもしれない。しかし、この本格展開に弾みをつけるためには、より積極的な炭素価格付けのシグナルを発し、CO2輸送及び貯留インフラのための投資を行い、また、CCUS特有のプロジェクト・リスクを低減させるにあたってより利用しやすい負債金融及びエクイティ・ファイナンスを提供する、強固な資金的及び規制的制度が整備される必要がある。

新IEAGHG報告書:CO2船舶輸送インフラの現状及び課題
新IEAGHG報告書:CO2船舶輸送インフラの現状及び課題

28th July 2020

発行日:2020年7月28日 原典:IEAGHG   CCSが直面する課題の一つは、大量の圧縮されたCO2をポイント排出源から大規模貯留のために開設された、特に沖合のサイトに、どのように輸送するかである。パイプラインは一つの解決策であるが、その実現可能性は、輸送量や分散された様々な排出源からCO2が輸送されて来るかに左右される。もう一つのオプションは、CO2を一つまたは複数の港から沖合貯留サイトに直接、または貯留サイトまでパイプラインで接続されている中間陸上施設に運ぶことが出来る専用輸送船を利用することである。   IEAGHGは、SINTEF Industry、Brevik Engineering社及びIOM Law社との協力の下、Element Energy社に調査を委託した。調査の目的は、CO2を海上タンカー及びパイプラインで輸送する技術的及び経済的オプションを調査し、比較することであった。船舶輸送には柔軟性があるものの、天候条件が運用可能な時間帯が制約され、それによって配送及び貯留出来るCO2量も制約される可能性がある。沖合貯留サイトへのパイプライン輸送前にCO2を中間陸上施設に船舶輸送することについて、二通りのシナリオがレビューされた。1つの代替オプションとして、滞留時間なしでCO2を沖合貯留サイトに直接供給するケースを調査した。もう1つのオプションでは、一時的な貯留施設を持つ沖合貯留サイトに直接タンカー輸送するケースを検討した。このシナリオは、ドックに停泊したタンカーに依存することなくCO2を貯留出来ることから、運用上の柔軟性がより高くなる。   同調査はまた、CO2供給量及び距離によって左右されるパイプライン輸送費を、輸送船で運ばれるCO2と比較検討した。この調査は、パイプラインを利用したオプションの方が、短距離の場合に限って安価であることを示した。規模の経済が得られるかを試し、確認すべく、容量の異なる様々な船舶サイズがレビューされた。同調査はまた、CO2の国際輸送を規定する現行の国際規制についても調査した。   モデル化された4通りのシナリオにおいて、船舶輸送の距離を1,000kmとした場合、船舶サイズを10,000tCO2以上に増大させる費用面での利点はわずかしかない。それは逆に、より大型な船舶を利用することの費用面における不利益はわずかしかないとも言える。しかし、適切な船舶サイズは流量に大きく依存するだろう。それぞれの物流チェーンにおいて、サイズ及び容量をカスタマイズ出来るようにすることが理想的である。   報告書の入手を希望する場合は、報告書番号2020-10を記載の上、tom.billcliff@ieaghg.orgにeメールを送付されたい。

Fluor社、California Resources社CO2回収プロジェクトの基本設計契約を獲得
Fluor社、California Resources社CO2回収プロジェクトの基本設計契約を獲得

28th July 2020

発行日:2020年7月28日 原典:Manufacturing Close-Up   Fluor社の報告によると、同社は、米国カリフォルニア州Tupman(タップマン)にある550MW規模Elk Hills(エルク・ヒルズ)天然ガス発電所におけるCalifornia Resources Corp.(CRC)社CCSプロジェクトCal Captureの基本設計(FEED)契約を受託したという。   メディア・リリースによると、このFEEDは、CO2回収技術開発を前進させるためのより大きなイニシアティブの一環として、Electric Power Research Institute(米国電力研究所:EPRI)との協力を通して米国エネルギー省(U.S. Department of Energy:DOE)から資金供与を受けている。   「顧客のクリーン・エネルギー目標達成を助けるというFluor社のコミットメントは、CRC社とのこのたびの契約締結によって継続される」と、Fluor社Energy & Chemicals(エネルギー&化学)事業グループ社長であるMark Fields氏は述べた。「CRC社がカリフォルニア州初のCCSシステムを設計し、許可を取得するにあたって我が社を選んだことを光栄に思う。」   Fluor社の作業範囲は、同社が特許を有する、排ガス流からCO2を除去するためのエネルギー効率的かつ費用効果的なプロセスであるEconamine FG Plus CO2回収技術を利用して、必要とされるユティリティ・システムのエンジニアリング業務を提供する、ライセンサーとしてのものである。同プロセスはFluor 社の先端吸収液製法を、特許取得済みの多くの省エネ機能と共に組み込む。   プロジェクトの遂行は、EPRI、CRC社及びFluor社による協働による。DOE資金は、DOEとの折衝を率いたEPRIに供与された。CRC社はプロジェクトを監督すると共に、FEEDの基準を定めている。   「我々の炭素目標は、Elk Hills発電所にてCCSシステム―Cal Captureプロジェクト―を設計し、許可を取得すると共に、隣接するElk Hills油田において石油増進回収及び隔離のためにCO2を圧入することである」と、CRC社Operations...

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