検索条件
全て
ニュース
TCM、CCSに関する主要な国際パートナーシップに参加
8th October 2020
発行日：2020年10月8日原典：Carbon Capture Journal Technology Centre Mongstad（モングスタッド技術センター：TCM）が、CCS技術の更なる発展のため、DNV GL社及びSINTEFと覚書を交わした。 「我々の共通の目標は、CO2集約型産業においてCCS技術の採用を促進することである」と、TCMの代表取締役（Managing Director）であるErnst Petter Axelsen氏は述べている。 覚書の目的は、パイロット実証プロジェクトから広範囲に及ぶ商業普及へのギャップを橋渡しすることである。CO2回収技術の大規模実証を可能にするTCMの能力は、同技術の大規模普及に係る費用とリスクを低減させるための鍵である。我々の任務は、新興CCSプロジェクトの費用とリスクを、蓄積してきた我々の知識を共有することで低減させることである。 この展開の一環として、DNV GL社及びSINTEFは、対象とする産業用途に合うように同技術を修正するプロセスを手引き及び支援する。性能が順調に検証された暁には、認証機関であるDNV GL社が適格技術証明書を発行出来、それによって利害関係者の同技術に対する信頼を高めることが可能である。 「TCMはまた、世界最大のエネルギー会社等が設立した10億米ドル規模の気候基金であるOGCI CIに対して助言も行う。更に、TCMはアジア初のオープン・アクセス技術センター、すなわち中国海豊（Haifeng）CO2パイロット・プラントと、科学知識及び運営上の専門知識を共有した」とAxelsen氏は述べている。
イタリアEni社、英国CO2貯留ライセンスを獲得
8th October 2020
発行日：2020年10月8日 原典：英国ロイター イタリアのエネルギー・グループEni社が、同社事業のグリーン化戦略の一環として、枯渇したガス田にCO2を貯留するライセンスを英国で獲得した。 英国石油・ガス上流事業規制機関（Oil and Gas Authority）から付与されたライセンスの範囲は、東アイリッシュ海のリバプール湾（Liverpool Bay）地区を含むと、Eni社は声明の中で述べた。 最終投資決定はこれから下されるものの、Eni社は同地区にある枯渇したHamilton（ハミルトン）、Hamilton North（ハミルトン北）及びLennox（レノックス）ガス田を、イングランド北西部及びウェールズ北部で回収したCO2の貯留に利用することを計画している。 今年これまでにEni社は、グリーン化を求める投資家らの圧力の下、産業で最も野心的な汚染除去活動の1つの中で、自社の温室効果ガス排出量を80%削減することを誓約した。 それを実現するために、同社はポートフォリオから石油を減らし、ガスを増加させると共に、大規模CO2回収・利用・貯留（CCUS）投資を含む、一連のクリーン・エネルギー・プロジェクトを立ち上げる。 同社は1月、CCUS施設をアラブ首長国連邦アブダビで開発するADNOC社との合意を発表し、また、イタリアRavenna（ラベンナ）近郊で世界最大のCO2ハブの1つを建設することを計画している。 リバプール湾地区の施設は2億トンのCO2貯留容量を持ち、年間圧入量は最高300万トンになると見込まれている。
企業・政府関係者ら：CO2回収プロジェクトは世界最大のものになる
6th October 2020
発行日：2020年10月6日 原典：Yahoo! News UK and Ireland 米国南西部にある最大規模の石炭火力発電所の1つにおいて、温室効果ガス排出削減を目的としたより厳しい環境要件を満たしながら、今後少なくとも10年間稼働を継続させるための提案の一環として、14億ドル規模の総点検が行われるかもしれない。 Mark Menezes米国エネルギー副長官（U.S. Deputy Secretary of Energy）は月曜日（5日）ニューメキシコ州にて同プロジェクトについて議論し、CO2回収・利用・貯留技術－すなわちCCUS－は、米国及び全世界において化石燃料発電に大変革をもたらすものとなると考えていると述べた。 Menezes氏は、サン・ファン（San Juan）発電所の改良について、同発電所を新しい天然ガス火力発電所と太陽光発電・蓄電池システムを組み合わせたものと置き換える計画よりも、ニューメキシコ州北西部にはるかに多くの雇用をもたらすだろうと結論付けた米国エネルギー省（Energy Department）による報告書を発表した。 サン・ファン発電所は2022年に閉鎖が計画されているが、地元で選出された指導者らは、閉鎖によって1,500人分以上の雇用が失われると共に、州及び地方の年間税収が5,300万ドル減少すると警告した。 Enchant Energy社及びファーミントン（Farmington）市は、同発電所を買収して新技術を付設するために、Public Service Co. of New Mexico及びその他の所有者らと交渉を進めている。同社は、計画によって、排出されるガスから90%のCO2を除去することが可能であり、その一部は石油またはガス回収プロセスに利用するために石油・ガス産業に売却し、他の一部は研究プロジェクトの一環として地中圧入することが出来ると述べている。 同技術は、テキサス州においてこれよりもはるかに小さな規模で利用されてきた。企業及び政府の関係者らは、もしEnchant Energy社が交渉に成功すれば、サン・ファン発電所は世界最大のCO2回収プロジェクト、そして世界で最も炭素排出量が少ない大規模化石燃料発電所となるだろうと述べた。
レゴのように組み合わされたゼオライト膜、CO2回収を向上
6th October 2020
発行日：2020年10月6日 原典：Carbon Capture Journal スイス連邦工科大学ローザンヌ校（Ecole Polytechnique Federale de Lausanne:EPFL）の化学系エンジニアが、CO2回収効率を向上させるゼオライト膜の新しい製造方法を開発した。 EPFL Valais WallisにてKumar Agrawal氏が率いる化学系エンジニアのチームはこの度、ゼオライト膜合成の化学プロセスを簡易化させるのに成功し、シンプルで再現性及び拡張性を持つものにした。この長年にわたる目標の達成は、Nature Materials誌に掲載されている。 「高温水素篩別ゼオライト膜の拡張可能な合成は、燃焼前CO2回収のエネルギー効率を向上させると期待されている」と、論文執筆者達はコメントしている。
オランダ・デルフトにあるパイロット・プラントにて、TNOによるCO2回収始動を祝う
5th October 2020
発行日：2020年10月5日 原典：Carbon Capture Journal TNOのプロジェクト・パートナーらが、オランダ・デルフトにある同研究機関の実験所で設計及び建設された新しい可動式CO2回収プラントを利用して、第1回目の合成燃焼排ガスからのCO2回収を行った。 研究者らは、8月21日に少量の温室効果ガス回収を開始したパイロット・プラントの始動を祝っている。 この可動式ユニットのコンパクトなデザインは、プラントを容易に別の試験サイトに移動させ、商業運転を妨げることなく実際の産業プラントに設置出来ることを意味する。 既存ユニットのデザインをベースとしたこのプラントは、1時間当たり最高5Nm3という小量のガス流によってエネルギー供給され、1時間当たり約1kgのCO2を回収する。 REALISEプロジェクトの一環として、このパイロットはアイルランドのコーク（Cork）にあるIrving Oil社Whitegate（ホワイトゲート）製油所に輸送され、そこでノルウェーの研究大学NTNUが提供する新しい吸収液を利用して製油所の複数の煙突からCO2を回収する。この8か月間に及ぶキャンペーンは2021年に実施される。 REALISEプロジェクトの作業パッケージ・リーダーであるTNOのJuliana Monteiro氏は次のように述べている。「サイズは小さいが、同プラントにはフルサイズのCO2回収プラントの全構成要素があり、様々な吸収液と排ガス成分の相互作用や、排出量と吸収液劣化管理といった研究側面を実証するのに利用可能である。完全稼働したこのプラントは、アイルランドに輸送される前に2種類の異なるCO2回収用吸収液の試験に利用される。」 コークのWhitegate製油所で実施されるキャンペーンは、製油部門及び産業全般用にCO2回収・利用・貯留（CCUS）技術の前進を目指すREALISEの回収実証活動の一環を成す。
クリーン・エネルギー閣僚会議、CCUSに関する重要な資金調達原則を発表
5th October 2020
発行日: 2020年10月5日 原典 : Carbon Capture Journal CCUSプロジェクトに必要な商業化実現を手助けするために求められる、産官及び金融セクターが実施すべき重要なタスクと活動について、10の簡潔な原則がまとめられる。 2020年9月15日から22日にかけ、第11回クリーン・エネルギー閣僚会議（Clean Energy Ministerial） (CEM)会合が、サウジアラビア王国の主催により行われた。 同会合の焦点は「言葉でなく行動を」、そして特にCOVID-19の大流行を踏まえてクリーン・エネルギーの普及に関する目標水準を上げることについてであった。 CEM CCUS Initiativeは、国際開発銀行、市中銀行、その他金融機関など様々な金融セクターの組織と緊密な協議の上で草案作りがなされた"Key Financing Principles for CCUS（CCUSのための重要な資金調達原則）"を発表した。この10の簡潔な原則は、CCUSプロジェクトに必要な商業化実現を手助けするために求められる、産官及び金融セクターが実施すべき重要なタスクと活動についてまとめたものである。同原則では、CCUSへの投資は「三本足の椅子」であり、それぞれ特異な役割を持つ政府、産業、金融部門による共同行動が必要とされるという事実が強調されている。これらの原則は、各国に合わせて調整可能な枠組を提供することを意図しており、先進国と新興国の違いについても認識している。 Key Financing Principles for CCUSは、サウジアラビア及びノルウェーの環境大臣、国際エネルギー機関（International Energy Agency）事務局長、世界銀行、ソシエテ・ジェネラル（Société Générale）、ING、Citi、Oil and Gas Climate Initiativeの上級幹部らの参加を得て、9月15日火曜日の CEM-11 プレイベント で発表された。 ...
カナダ・アルバータ州、産業エネルギー効率化のためにCCUSに8,000万ドル投資
5th October 2020
発行日：2020年10月5日 原典：Carbon Capture Journal カナダ・アルバータ州政府がIndustrial Energy Efficiency and Carbon Capture Utilization and Storage（産業エネルギー効率化及びCO2回収・利用・貯留：IEE CCUS）助成プログラムに8,000万ドル投資する。 プログラムは、産業による排出削減、競争力の強化、炭素関連遵守費用の低減を支援することを目標としている。申請締め切りは2020年10月30日。 8,000万ドル規模IEE CCUS助成プログラムは、Technology Innovation and Emissions Reduction（技術革新及び排出削減：TIER）基金における7億5,000万ドル規模投資の一環である。 申請が認められたプロジェクトは、プロジェクト費用の75%、最高で2,000万ドルを受け取ることができる。
EU、優先的なエネルギー・インフラに10億ユーロ投資
4th October 2020
発行日：2020年10月4日 原典：Carbon Capture Journal 資金は、欧州横断インフラのためのEU資金メカニズムであるConnecting Europe Facility（コネクティング・ヨーロッパ・ファシリティ：CEF）プログラムから提供され、それにはCCSプロジェクトがいくつか含まれている。 CO2インフラ・プロジェクトの建設に、初めて資金提供が行われる。1億200万ユーロは、欧州の3つの主要港であるロッテルダム港、アントワープ港及びNorth Sea Port（ノース・シー・ポート）の産業排出源から北海の沖合貯留地にCO2を輸送するためのオープン・アクセス越境ネットワークの開発を目指す、Porthos（ポルトス）CO2輸送ネットワーク・プロジェクトに提供される。 支援されるCO2プロジェクトの全リストは次の通りである。 CO2-SAPLING輸送及びインフラ・プロジェクト（英国、先の段階においてはオランダ、ノルウェー） Acorn（エイコーン）CO2- SAPLING輸送及びインフラ・プロジェクトの越境プロジェクト前エンジニアリング CO2 TransPorts：ロッテルダム港、アントワープ港及びNorth Sea Port から排出されるCO2の大規模回収・輸送・貯留のためのインフラ PORTHOS CO2輸送ネットワーク CO2 TransPorts：ロッテルダム港、アントワープ港及びNorth Sea Portから排出されるCO2の大規模回収・輸送・貯留のためのインフラ アントワープCO2収集ネットワーク及び越境パイプライン－調査 Northern lights（ノーザンライツ）プロジェクト－複数の欧州回収イニシアティブ（英国、アイルランド、ベルギー、オランダ、フランス、スウェーデン）間の商業CO2越境輸送接続プロジェクト、及び回収されたCO2のノルウェー大陸棚にある貯留サイトへの船舶輸送 アントワープ液体CO2輸出ターミナル調査 Amsterdam（アムステルダム）-IJmuiden（アイマウデン）CO2輸送ハブ及び沖合貯留 Athos（アトス） Ervia社Cork（コーク）CO2回収・利用・貯留（CCUS）プロジェクト...
公開ウェビナー資料 : 「なぜ世界はCCSが必要なのか？ – 世界のCCSの動向とその課題」
30th September 2020
グローバルCCSインスティテュート日本事務所が、2020年8月6日に、開催いたしました、公開ウェビナー「なぜ世界はCCSが必要なのか？ – 世界のCCSの動向とその課題」の、ウェビナー録画および、講演資料を、本HPにて、公開しております。 公開ページ：リンク
ノルウェー政府、オスロのFortum Oslo Varme社廃棄物エネルギー化施設におけるCO2回収プラントに共同出資の意向
29th September 2020
発行日: 2020年9月29日 原典 : Electric Energy Online 9月21日、ノルウェー政府は国内のフルスケールCCSプロジェクトに資金供与することを公表した。このプロジェクトの一環として、ノルウェー政府はオスロにあるFortum Oslo Varme社の廃棄物エネルギー化施設におけるCO2回収に対し、同プロジェクトがEUなどその他の資金源からも十分な資金を確保するのであれば、資金供与を行う意向である。 Fortum Oslo Varme社は、オスロの廃棄物焼却からのCO2回収に対する具体的かつ多額の資金調達支援を歓迎している。 「ノルウェーにおけるCCS実現に尽力する者全てにとって、これは朗報である」と、Fortum Oslo Varme社のCCS担当ディレクターであるJannicke Gerner Bjerkås氏は語る。 「我が社に対する熱心で高い技術を持つ全てのサポーターと協力して、我々は可及的速やかな実現を確実にすべく奮闘する。我々はすでにEUイノベーション・ファンドに申し込んでいるところであり、我々のプロジェクトにはノルウェー政府の後ろ盾があるということがEUにわかることは重要だ。それゆえ、Tina Bruノルウェー石油・エネルギー大臣が今後のプロセス全体を通して我々を支援すると強調されたことを、我々は非常に喜ばしく思っている」と Bjerkås氏は語った。
Aramco社：世界初のブルーアンモニア輸送、持続可能な未来への新しい道を開く
28th September 2020
発行日：2020年9月28日 原典：Saudi Gazette Saudi Aramco社及び日本エネルギー経済研究所（IEEJ）が、SABIC（サウジ基礎産業公社）とのパートナーシップの下、日本の経済産業省の支援を受けて、ブルーアンモニアの生産とそのサウジアラビアから日本への輸送に関する実証試験を成功させた。40トンの高純度ブルーアンモニアは、ゼロカーボン発電に利用するため、既に日本に向けて発送されている。 サウジ―日本ブルーアンモニア供給ネットワークの実証試験は、炭化水素から水素へ、そしてアンモニアへの転換や、そのプロセスから排出されるCO2の回収等、バリューチェーン全体に及ぶものである。 同実証試験は、発電所で利用するためのブルーアンモニアを日本に輸送することに関連した課題を克服し、上記プロセスで回収されたCO2のうち30トンはSABICのIbn-Sina（イブン・シーナ）施設におけるメタノール生産での使用に指定されており、他の20トンの回収済みCO2はAramco社ウトマニヤ（Uthmaniyah）油田における石油増進回収に利用されている。 この大きな節目は、排出されるCO2を大気中に放出するのではなく、削減し、除去し、リサイクルし、再利用する枠組である、世界的な炭素循環型経済の考え方におけるいくつかの経路の1つを浮き彫りにしている。 重量ベースで約18%の水素を含んでいるアンモニアは、既に世界的に取引されている化学製品である。火力発電所での燃焼時におけるCO2排出量はゼロであり、手頃な価格で信頼性の高い低炭素エネルギー未来に大きく貢献する可能性がある。 SABIC及び同プロジェクトに関係するIEEJスタディ・チームのメンバーである三菱商事株式会社が、日揮グローバル株式会社、三菱重工エンジニアリング株式会社、三菱造船株式会社及び宇部興産株式会社との協力の下、輸送・物流面を監督している。
米国エネルギー省（U.S. DOE）の国立エネルギー技術研究所（NETL）、LH CO2MENTコロラド・プロジェクトのCO2回収技術開発進展に向けた投資を発表
28th September 2020
発行日：2020年9月28日 原典：Electric Energy Online 9月1日、米国エネルギー省（United States Department of Energy）の国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory：DOE-NETL）が、今年これまでに開始されたスコーピング調査の対象だったLH CO2MENTコロラド・プロジェクトの初期エンジニアリング解析とその前進を支援するため、150万ドルの連邦資金を費用分担研究開発に供与した。米国コロラド州フローレンス（Florence）におけるこの商業規模CO2回収プロジェクトは、Svante社、LafargeHolcim社、Kiewit Engineering Group社、Occidental 社の完全子会社であるOxy Low Carbon Ventures（OLCV）社及びTotal社によるパートナーシップにより遂行される。 2020年6月における最初のスコーピング調査とDOEからの資金確保を無事成功させ、同パートナーシップは、Holcim社のセメント工場及び天然ガス火力蒸気発生装置から最高で年間200万トンのCO2を直接回収するように設計された施設の実現可能性を評価する次のプロジェクト・フェーズに乗り出した。回収されたCO2はOccidental社によって地下に恒久隔離される。 レビューの対象となるCO2回収施設には、非侵入型な「末端（end-of-the-pipe）」ソリューションとして、セメントキルンから直接CO2を回収するSvante社の固体吸収材技術が採用される。 Electricore社が連邦助成金の管理を行い、Kiewit Engineering Group社が技術開発を主導する。この共同イニシアティブは、カナダのLafarge社Richmond（リッチモンド）セメント工場において最近立ち上げられたSvante社、LafargeHolcim社及びTotal社によるパイロット・プラント・プロジェクトCO2MENTに続くものであり、同プロジェクトでは、回収CO2をコンクリートに再注入する技術において進展が見られている。