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Denbury社、米NEJD及びFree State CO2パイプラインを再獲得
5th November 2020
発行日：2020年11月5日 原典：Energy Monitor Worldwide Denbury社は今日（4日）、Genesis Energy（Genesis）社との長期にわたるCO2パイプラインに関する取り決めを改定したと発表した。対象は以下の通り： Denbury社Jackson Dome（ジャクソン・ドーム）CO2田からルイジアナ州ドナルドソンビル（Donaldsonville）近郊まで南下し、ルイジアナ州南部及びテキサス州南東部一帯からヒューストン近郊まで伸びるDenbury社Green（グリーン）パイプラインに接続する、183マイルに及ぶNortheast Jackson Dome（北東ジャクソン・ドーム：NEJD）パイプライン・システム、並びに Jackson Domeからミシシッピ州東部にあるDenbury社油田まで伸びる、86マイルに及ぶFree State（フリー・ステート）パイプライン。 2020年10月30日に調印された協定の条件の下、（a）Denbury社は、NEJDパイプライン・システムをGenesis社から、NEJDのために確保したファイナンス・リースの下でまだ残っている全ての義務の全額決済を意味する7,000万ドルと引き換えに再獲得し、その金額は2021年中に同額ずつ4回に分けて支払われる。また、（b）Denbury社は2020年10月30日付で、Free StateパイプラインをGenesis社から2,250万ドルの一括払いと引き換えに再獲得する。Denbury社は、これらの支払資金を余剰のキャッシュフロー及び同社の銀行与信枠での借り入れで調達することを計画している。
ガラス固化を研究する新手法、CO2回収技術に革命をもたらす可能性
5th November 2020
発行日：2020年11月5日 原典：Carbon Capture Journal 燃焼後CO2回収に使用される吸収液のガラス固化プロセスの研究は、有望なプロトタイプの開発の参考となる可能性がある。 英国ISIS Neutron and Muon Sourceの研究者らは、米国テキサス大学エル・パソ校、 (University of Texas （El Paso)）、ワシントン州立大学（Washington State University）及びPacific Northwest National Laboratory（米国パシフィック・ノースウェスト国立研究所：PNNL）の協力者らと共に、CO2回収技術の失敗を引き起こすCO2回収吸収液のガラス固化について研究してきた。この研究は、ガラス固化、及び、ガラス転移温度以上で作業することでどのようにクラスターの形成を最小限に抑え、CO2回収隔離技術のより効率的な試験を促せるかに焦点を置いた初の論文である。 この分野における更なる研究が必要であるものの、アルカノールグアニジン・ベースの吸収液に関する分子レベルの理解は、CO2排出削減を助ける商業的事業の開発において極めて重要である。 この研究は、米国エネルギー省科学局基礎エネルギー科学室（U.S. Department of Energy, Office of Science Basic Energy Sciences）化学・地球科学・生物科学部（Chemical...
ノルウェーのErna Solberg首相、世界最大のCO2輸送試験施設をオープン
4th November 2020
発行日：2020年11月4日 原典：Electric Energy Online 10月30日金曜日、ノルウェーのErna Solberg首相がノルウェーPorsgrunn（ポルスグルン）にあるEquinor社の世界最大のCO2輸送試験施設のオープニングに立ち会った。 試験施設は、ガス状及び液状双方のCO2をパイプライン経由で輸送するものであり、その目的は、CO2輸送及び貯留を拡張するにあたっての重要な知識であるパイプライン輸送中のCO2の挙動について研究することである。 Equinor社は、1996年以来、北海のSleipner（スライプナー）ガス田から、また2009年以来、ハンメルフェスト（Hammerfest）にあるSnøhvit （スノービット）施設からそれぞれCO2を輸送しており、これらは共に、同社にCO2輸送に関する重要な情報をもたらして来たプロジェクトである。これらのプロジェクトにおいて、CO2はそれぞれガス状及び液状で輸送されている。 そして今、Equinor社並びにそのパートナーであるTotal社、Gassnova社、Gassco社は、ガス状及び液状のCO2の輸送を同時に調査出来るように施設を改造した。これによって、パイプライン経路の敷設場所や利用出来る貯留層を決定するにあたって重要になる知識が得られる。試験及び研究は、Northern Lights （ノーザン・ライツ）CO2輸送及び貯留プロジェクトの運営を向上させると共に、将来的にこの新規産業に関連する費用を低減することも出来る。 試験施設は1997年に建設され、多相流体輸送と呼ばれる、同じパイプラインで石油・ガス・水の様々な組み合わせを輸送する試験に利用されて来た。改造費用は700万クローネに上る。試験施設は200メートル直線に走るパイプを備えており、世界最大のCO2輸送試験施設である。 計画はまず、試験施設を、どちらも多相流体輸送の試験と測定器の試験を行う2つの異なるCO2輸送試験に利用する。計画によると、これらの試験は2021年春まで実施される。その後、同試験施設は、どのニーズが最も大きいかによって石油・ガス・CO2の輸送試験に利用される。
Baker Hughes社、エネルギー転換計画を進めるためCompact Carbon Capture社を買収
4th November 2020
発行日：2020年11月4日 原典：Reuters UK Baker Hughes社は火曜日（3日）、低炭素未来への転換に向けた準備を進めるにあたって、自社の活動範囲を石油・ガス田関連サービス以外にも広げるため、Compact Carbon Capture社を買収するつもりだと述べた。 「我々は、新たなエネルギー先端領域に向けて我が社のポートフォリオ決めをしており、CO2回収は、産業利用並びに石油及びガス・プロジェクトの双方において強い成長可能性を持つことになると考えている」と、最高経営責任者Lorenzo Simonelli氏は火曜日に声明の中で述べた。 同社は、ガス・タービンのグレードアップやメタン監視製品の購入等、より多くの企業がカーボン・フットプリントを削減するために動き出すにつれて、より低い炭素ソリューションへの需要が伸びると見込んでいる。Baker Hughes社は、2050年までの正味ゼロCO2排出を目指している。
英国のネット・ゼロ（Net Zero）及びレベリング・アップ（Levelling Up）政策に向けて北海を最大活用
4th November 2020
発行日：2020年11月4日 原典：Carbon Capture Journal 英国Policy Exchangeの報告書は、北海について、2050年までにネット・ゼロ（Net Zero）を達成するという英国の目標の達成において戦略的な要であるとしている。 北海は大いなるチャンスを秘めているが、協調的でない開発はリスクをもたらす。洋上風力は北海における低炭素エネルギー革命を後押ししている。ネット・ゼロを達成するために、洋上風力は、こちらも北海が開発の中心を成す低炭素型水素及びCCUSへの投資と並行して成長していく必要がある。しかし、英国領海はますます混雑して来ており、洋上風力発電ファームの協調的でない開発は、将来的に海底部分の水素及びCCUS利用を阻むおそれがある。
GCCSI : フォーラム公開資料 :「Japan-Asia CCUS Forum 2020」 : Recordings and presentations
30th October 2020
English follows after Japanese announcement. グローバルCCSインスティテュートは、2020年10月6日（木）に、「Japan-Asia CCUS Forum 2020」（日本CCS調査株式会社共催）を開催いたしました。 本会合の、会合録画および、講演資料を、本HPにて、公開しております。 Japan-Asia CCUS Forum 2020 公開資料：リンク Recordings and presentations are available for "Japan-Asia CCUS Forum 2020" co-hosted with Japan CCS Co. Ltd. was held on...
LafargeHolcim社及びCarbon Clean社、大規模CCUSプラントを開発
29th October 2020
発行日：2020年10月29日 原典：Carbon Capture Journal Carbon Clean社がスペインにて、大規模CO2回収・利用プラントを開発するためLafargeHolcim社、ECCO2社、Sistemas de Calor社と契約を結んだ。 スペインAlmeria（アルメリア）県Carboneras（カルボネーラス）にあるLafargeHolcim社セメント工場にて実施されるプロジェクトは、CO2を更に変換し、不要物質を取り除き、地元で再利用するために、セメント生産工程から排出されるCO2の回収を目指す。CO2はセメント工場の排ガスから回収され、作物生産増進のためにリサイクルされる。 このテクニックは、天然の光合成プロセスを再現し、加速させることで野菜生産1Kg当たりの水分・土壌比率を低減させることで農業効率を上げる可能性を秘めている。この実行可能な循環型炭素経済ビジネス・モデルの商業適用性は、2022年にCO2排出量の10%から開始して70万トンのCO2利用と同工場の100%脱炭素化を可能にしうる潜在能力を持つ。 Carbon Clean社の実証済みの特許技術は、LafargeHolcim社の急速に拡大しているCCUSプロジェクトのポートフォリオを強化することから、この合意はCarbon Clean社にとって無理のないものである。これは、LafargeHolcim社が2019年末に行った、同社のGreen Transition Strategy（グリーン転換戦略）の一環として、CO2排出削減を支援するためにスペインに約2,000万ユーロ（欧州全体では1億5,000万ユーロ近く）を投資するという発表に続くものである。
Santos社、CO2地中貯留プロジェクトに迫る
26th October 2020
発行日：2020年10月26日 原典：Sydney Morning Herald CCS技術を豪州連邦炭素クレジットの適用対象として承認する作業が進んでいることをMorrison連邦政権が示唆する中、エネルギー大手のSantos社は、南オーストラリア州における世界で最も安価なCCSプロジェクトの1つにゴーサインを出せるようになることに自信を見せている。 Santos社は先週、100トンのCO2をCooper Basin（クーパー盆地）にある枯渇ガス田に圧入することでMoomba（ムーンバ）CCSプロジェクトの最終実地試験を完了し、企業側にとっての、投資決定を下す前の最後の重要な障壁を取り除いた。 Santos社のKevin Gallagher社長によると、同社は、プロジェクトに採算性を持たせるために必要な、CCSを連邦炭素クレジットの適用対象とする方法論をClean Energy Regulator（クリーン・エネルギー規制監督局）が最終決定するのを待っているところだという。 「我々は、これらの費用を規模拡大と経験によって低減させることを目指しているが、まず初期開発を可能にするために炭素クレジットを生み出すことが最初のステップだ」とGallagher氏は述べた。 Angus Taylor豪州連邦エネルギー・排出削減担当大臣（Federal Energy and Emissions Reduction Minister）は、Santos社Moombaプロジェクトの節目となった先週の出来事を歓迎すると共に、CCS方法論に関する作業は「迅速に進んでいる」と述べた。炭素クレジットが取得出来れば、それをCO2排出量の相殺を求めている第三者に売却することが出来る。 投資銀行UBSの主席エネルギー・アナリストであるTom Allen氏は、MoombaはSantos社とライバルの石油・ガス生産会社とを差別化する重要な要素であると述べた。同氏は、連邦政府はCCSを豪州炭素クレジット（Australian Carbon Credit Unit：ACCUs）の適用対象とする超党派の支持を得られるだろうと述べた。これによって、27ドル／tCO2eというプロジェクトのライフ・サイクル費用の、50%以上が相殺されるだろうと、同氏は述べた。 「Santos社の最終投資決定は、CCSが適用対象技術となるようにClimate Solutions Fund（気候変動対策ファンド）を変更している政府次第だ」とAllen氏は述べた。「同社は、その変更が生じるまで、または、少なくとも政府から近々変更されるという十分な確認を得られるまで待つだろう。」 ...
シンガポール政府、低炭素エネルギー研究のために4,900万シンガポール・ドルを準備
26th October 2020
発行日：2020年10月26日 原典：Channel NewsAsia シンガポール政府が、低炭素エネルギー研究並びに水素及びCO2回収・利用・貯留の実証基盤を構築する取り組みに資金提供するため、4,900万シンガポール・ドルを準備した。 Chan Chun Sing貿易産業大臣（Minister for Trade and Industry）は月曜日（10月26日）、シンガポール国際エネルギー週間（Singapore International Energy Week）の開会挨拶で次のように述べた。「水素は、よりクリーンなエネルギー形態とは言わないまでも、新たなクリーンなエネルギー形態として莫大な可能性を秘めている。」 シンガポールは月曜日、水素、CO2回収・利用・貯留ソリューション及び再生可能エネルギー貿易等、「低炭素型排出ソリューションを促進」出来る方法を検討するため、豪州と覚書を交わしたと、Chan大臣は述べた。 シンガポールの科学技術研究庁（Agency for Science, Technology and Research：A*STAR）、経済開発庁（Economic Development Board：EDB）、エネルギー市場監督庁（Energy Market Authority：EMA）、国家気候変動事務局（National Climate Change Secretariat：NCCS）、国立研究財団（National Research Foundation：NRF）がこのLow-Carbon Energy...
EFIとスタンフォード大、カリフォルニア州のCCS行動計画を発表
26th October 2020
発行日: 2020年10月26日 原典 : Carbon Capture Journal “An Action Plan for Carbon Capture and Storage in California: Opportunities, Challenges, and Solutions”（「カリフォルニア州におけるCCSのための行動計画： 機会・課題・解決策」）は、政策立案者に対し、カリフォルニア州の気候目標達成を目的としたCCS普及のための短期的行動についてオプションを提示するものである。 作成に6ヶ月を要したこの調査の結論は、CCSがその他の脱炭素化オプションが少ない経済的に重要なセクターからの排出量を急速に削減するクリーン技術経路をもたらすというものである。CCSはまた、間欠的な再生可能発電を使えるようにする上で不可欠な、クリーンで安定した電力もサポートすることができる。 この報告書は、元米国エネルギー長官でありEFI (Energy Futures Initiative) の創設者であるErnest J. Moniz氏とスタンフォード大学名誉教授のFranklin Orr氏が主導するバーチャル・ブリーフィングで紹介された。両氏の他、同報告書の共同主席執筆者であるEFIのMelanie Kenderdine氏とスタンフォード大学エネルギー資源工学科の（Department...
主要エネルギー企業、英国北海CO2貯留促進のためにパートナーシップ形成
26th October 2020
発行日: 2020年10月26日 原典 : Carbon Capture Journal bp社、Eni社、 Equinor社、 National Grid社、Shell社、Total社、英国北海における沖合二酸化炭素関連インフラ開発のため、bp社をオペレーターとしてNorthern Endurance Partnershipを形成 このインフラは、ティーズサイド（Teesside）とハンバーサイド（Humberside）における産業クラスターの脱炭素化を目的とした Net Zero Teesside (ネットゼロ・ティーズサイド：NZT) と Zero Carbon Humber (ゼロカーボン・ハンバー：ZCH) の両プロジェクト案で利用される予定である。 NZT及び ZCHは、英国最大の産業クラスター2カ所における工業・電力の脱炭素化を始動させる大規模脱炭素化プロジェクトである。両プロジェクトは、2026年までの運転開始を目指しており、CO2回収、水素、燃料転換を組み合わせて早くも2030年にはネットゼロを達成する現実的な道筋を描いている。 成功すれば、NZT及びZCHとリンクしたNEP (Northern Endurance Partnership)によって、英国の産業排出の約50%脱炭素化が可能となる。 NEPは、NZT及びZCH双方から英国北海海底の沖合地中貯留層まで回収したCO2を輸送する沖合パイプライン・ネットワークの開発を急ぐべく、英国政府のIndustrial Decarbonisation...
CO2回収及び水素、ラテンアメリカの未来エネルギーの一部に
23rd October 2020
発行日：2020年10月23日 原典：Inter Press Service ラテンアメリカにおいてCCSは、収益を得るために高いCO2価格を必要とすることから、水素よりも進展を見せていない。 リオデジャネイロ沖にある、ブラジル国営石油企業Petrobras社が所有するSantos（サントス）海盆CO2-EORプラントは、2013年以来、約1,000万トンのCO2を回収し、Lula、Sapinhoá及びLapa油田に圧入した。2025年までに累積で4,000万トンを処理することを目標としている。 メキシコにおけるCO2貯留潜在力は1,000億トン、ブラジルの潜在力は同地域最大の4兆トンである。 2013～2016年、世界銀行はメキシコに対し、ガス火力複合サイクル・プラントにおけるCO2回収事業の事前実現可能性調査の開発、EORとCO2地中貯留の組み合わせに関するベスト・プラクティスのレビュー、並びに同国における規制上の進展に関する分析を実施するため、技術援助を提供した。 2014年、メキシコのエネルギー省はTechnology Roadmap on CCS（CCS技術ロードマップ）を発表し、2018年に更新したが、その中で国家戦略及びインベントリ、並びに技術研究開発及びプロジェクト実施のためのセンターの創設を提案した。 その検討段階には、CO2回収実証プロジェクト並びにCCS及びEORプロジェクトが含まれていた。 メキシコ政府は、自動車、発電、セメント、ガラス、冶金、鉄鋼、採鉱、農業関連産業プラント等、198か所の固定産業CO2排出源を特定した。 また、複数のCO2貯留サイト及び59か所のEORを利用出来る老朽油田も特定した。 しかし、左派のAndrés Manuel López Obrador大統領による政府は、資金不足を主張して、これらの計画を放棄した。