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米エネルギー省、CCUS技術に1億3,100万ドル提供を発表
27th April 2020
発行日：2020年4月27日 原典：Electric Energy Online 今日（4/24）、米国エネルギー省（the U.S. Department of Energy：DOE）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）が、新規資金提供公募（Funding Opportunity Announcement：FOA）及び前回のFOAで選ばれた5件のプロジェクトの勝者を通じ、CO2回収・利用・貯留（CCUS）研究開発プロジェクトに対して、最高で1億3,100万ドルを提供することを発表した。 新規FOAであるEngineering-Scale Testing from Coal- and Natural-Gas-Based Flue Gas and Initial Engineering Design for Industrial Sources（石炭及び天然ガス由来の排ガスの工学的規模試験並びに産業排出源のための初期工学設計）の下、DOEは、産業排出源から排出されるCO2を回収し貯留する費用分担の研究開発プロジェクトに、最高で4,600万ドル提供できるよう準備している。 CCUSは発電の文脈で見られることが多いが、産業排出源から排出されるCO2の回収及び貯留も、温室効果ガス排出削減にとって極めて重要である。 「これらの新規CO2回収技術を産業排出源に利用出来るように改造させていくことは、我々が自由に使える全ての信頼のあるエネルギー源を利用しながら、排出削減のために規制ではなくイノベーションを利用するトランプ政権のやり方の1つに過ぎない」と、Dan...
SSE Thermal社、世界初のゼロカーボン・クラスター開発を支援
23rd April 2020
発行日: 2020年4月23日 原典 : Electric Energy Online SSE Thermal社が、他の主要エネルギー会社及び工業会社10社と共に、2040年までにハンバー（Humber）地域を世界初のゼロカーボン・クラスターに転換する契約に署名した。 UK Research and Innovation (英国研究・イノベーション機構：UKRI) は今日 (4/17) 、同コンソーシアムが、Industrial Strategy Challenge Fund（産業戦略チャレンジ基金）のフェーズ1を通じ、その計画に乗り出すための資金の確保に成功したと発表した。 同コンソーシアムは、ハンバー地域のエネルギー及び工業の脱炭素化のため、新たに登場したCCS及び水素技術を利用することに注力している。この取り組みは、2040年までに英国の年間二酸化炭素排出量の約10%を回収・貯留するポテンシャルを有している。 関与する企業の中には、同地域最大の企業も一部含まれている。この計画には、英国最大の産業ハブにおいて英国総付加価値(GVA)180億ポンドにのぼる将来的繁栄に貢献し、同地域における雇用を最高55,000件保護できるポテンシャルがある。 提案には、炭素を回収・貯留し、燃料源として低炭素型水素に転換することにより、エネルギー及び産業の脱炭素化を促進しうるアンカー・プロジェクトをハンバー地域全体から見つけ出すことが含まれる。 関与企業は、 SSE Thermal社、Associated British Ports社、 Centrica Storage社、Draxグループ、Equinor社、 National Grid Ventures社、 Phillips...
ノースダコタ州の電力事業者、発電所に世界最大のCO2回収施設建設を望む
21st April 2020
発行日: 2020年4月21日 原典 : Spectrum Online Project Tundra（プロジェクト・ツンドラ）、2025年にも操業開始の可能性 米国ノースダコタ州Center（センター）の街近郊にあるMilton R. Young発電所は、石炭火力発電所としてはこの上なくありふれたものである。しかし、その所有者である Minnkota Power Cooperative (Minnkota電力協同組合） がその希望を貫けば、この発電所は近々、世界中に名が知られるようになるかもしれない。 グランド・フォークス（Grand Forks）に本拠を置く同電力協同組合は、世界最大の発電所ベースのCO2回収施設を建設する取り組みである Project Tundra（プロジェクト・ツンドラ）を立ち上げており、建設は早くも2022年に開始される。Minnkota電力協同組合が同プロジェクトの必要とする10億米ドルの資金を調達すれば、同発電所最大の発電設備である455メガワット級のユニットから排出される二酸化炭素(CO2)を同協同組合の主張によれば90％以上回収する、この回収技術付設のために同発電所を改修する計画である。その効果は、600,000台のガソリン車を路上から排除するのに匹敵する。 「同社は、この石炭火力発電所の運転を継続させる方法である資金調達に非常に力を入れている」と、Project Tundraを担当するコンサルタントであるDavid Greeson氏は語る。「しかし、彼らは二酸化炭素排出についてどうにかするための方法を見つけることにも同様に力を入れており、それゆえこのプロジェクトの開発に資金を費やしているのだ。」 Project Tundraは、Young発電所からのCO2 を隔離するために、発電所で運転されている世界で他に2件しか存在しないCCS施設—テキサス州のPetra Nova（ペトラノヴァ）とカナダ・サスカチュワン州の Boundary Dam（バウンダリー・ダム） ―で利用されているのと同様の技術を利用する予定である。 CO2除去プロセスでは、まず最初に排ガスをスクラバーに通して不純物を除去し、温度を下げ、その後、CO2と結合するアミン溶液を含む吸収材に通す。このガスをアミンから解放するために熱が加えられ、抽出されたCO2 はその後圧縮される。Project Tundraでは、液体 CO2 をわずか1マイルほど先にある近隣の褐炭鉱の下にある砂岩に圧入し、そこで恒久的に貯留する計画となっている。 このため、Project...
CCUSプログラム、英国研究・イノベーション機構からの資金を獲得
17th April 2020
発行日: 2020年4月17日 原典 : Carbon Capture Journal 幅広い脱炭素化プロジェクト、英国研究・イノベーション機構（UK Research and Innovation：UKRI）からCO2削減プログラムに関してさらなる作業を実施するための着手資金を獲得。 英国研究・イノベーション機構（UK Research and Innovation：UKRI）は、英国政府のかわりに運営されている脱炭素戦略のためのDeployment and Roadmap（普及及びロードマップ）プログラムの第1フェーズについて、資金提供することを発表した。 資金供与を得たプロジェクトは、英国政府のClean Growth Strategy（クリーン成長戦略）における重要な要素である Industrial Decarbonisation Challenge（産業脱炭素化チャレンジ）の一環として2050年までに英国が正味ゼロ排出を達成することの支援に注力する。 これを通じ、政府はCO2回収及び水素ネットワークのような技術を産業クラスターに普及させることにコミットし、2040年までに世界初の正味ゼロ排出産業クラスターを作り上げるIndustrial Clusters Mission（産業クラスター・ミッション） を支援する。 この2つのコンペティションにおける第1フェーズについては、以下のとおりである。 · Deployment（普及）– 本プログラムの第1フェーズでは、産業クラスターの脱炭素化計画開発のため、英国企業が100万ポンド獲得に応募。 · Roadmap（ロードマップ） – 低炭素及び正味ゼロ産業クラスターの実現に向けた取り組みの計画策定のため、6企業が100万ポンド獲得済み。 産業脱炭素化チャレンジ・ディレクターのBryony Livesey氏は次のように語った。「英国が試練の時を経験する中、それでも我々は将来に備えて計画を立てなくてはならない。我々は今日、Industrial Decarbonisation Challengeの第1フェーズにおいて資金供与を受けるプロジェクトを発表できる。これらのプロジェクトは、英国産業が直面する排出課題に取り組む産業ハブにおいてコスト効果的な脱炭素化を進める政府の計画に向けた最初の一歩である。我々は、これらの計画の発展と、2050年の正味ゼロ目標達成に向けたその貢献を楽しみにしている。」...
CCUS専門家達、施設を援助する「CO2貯留公益事業体」の創設を米カリフォルニア州に提案
16th April 2020
発行日：2020年4月16日 原典：InsideEPA/climate CO2回収・利用・貯留（CCUS）専門家達が、米国カリフォルニア州当局者達に対して、いくつかの提言の1つとして、CO2貯留及び輸送の管理者となることよって同技術の進歩を加速させ、それによって企業が温室効果ガスの回収のみに集中できるようする、CO2「貯留公益事業体」設立の検討を促している。 「このアイディアは、カリフォルニア州がその方向でより多くの調査を行うというものだ。公益事業体があれば、正しい場所を選択でき、飲料水の安全も確保でき、[土地が]確実に生態系の働きを提供できる」と、Clean Air Task Force（CATF）脱炭素化化石エネルギー・プログラムのディレクター、Deepika Nagabhushan氏は、グローバルCCSインスティテュートが4月9日に開催したウェビナー「CCS Talks: California Policy and Climate Action Update（CCSトーク：カリフォルニア州の政策及び気候行動の最新状況）」の中で述べた。 そのような公益事業体は、「それら全ての基準を満たしながら、複数の排出源から一度にCO2を受け入れられる容量を持つ特定の貯留場所を設ける」ことを理想とする、と同氏は付け加えた。 ワシントンD.C.に拠点を持つグローバルCCSインスティテュートは、米国全土でCCUS技術を前進させるための運動を強化しているが、カリフォルニア州による最近の政策がプロジェクト開発者からの関心―主に、同州の低炭素燃料基準（LCFS）の下で有利な炭素削減クレジットを生み出せる可能性―の高まりを刺激していることから、焦点を同州に絞っている。 しかし、Nagabhushan氏によると、LCFSクレジットを生み出す見通しだけでCCUSプロジェクトに必要な資金を調達することにおいて、一部の企業は障害に直面しているという。「CATFは、LCFSプロトコルの下でCCUSプロジェクトを検討している開発者達にインタビューしているが、その経験から、LCFSインセンティブは資本集めに有効活用できず、クレジット価格の下限設定等の解決策が求められていることが分かった」と、同氏のウェビナーでのプレゼンテーション・スライドには記されている。 その結果、California Air Resources Board（カリフォルニア州大気資源局：CARB）は「プロジェクトがインセンティブを収益化できるようにLCFSの修正すべき部分を明らかにしなければならない」と、同氏は述べた。 カリフォルニア州の政策立案者もまた、CCUSが付設された発電所や水蒸気メタン改質とCCUSを利用して製造した水素について、供給される全ての小売電力を2045年までにゼロ炭素資源からのものにするという同州の長期的気候目標の達成を助けるためのゼロ炭素電源として定めることを検討しなければならないと、Nagabhushan氏は述べた。 他の専門家達が提言したように、Nagabhusan氏もまた、「現在、全排出量の85%を占める排出源からの排出量に対処するにあたってCCUSが役割を担えるよう」、CARBによるLCFSのCCUSプロトコルを同州のGHGキャップ・アンド・トレード制度に取り入れるべきだと述べた。 輸送燃料 ...
パリ協定のもとでのCCUS
16th April 2020
発行日: 2020年4月16日 原典 : The Hill MORGAN BAZILIAN氏及びKIPP CODDINGTON氏寄稿 我々は、以下4つの提案を行う。 まず第一に、まだ流動的な状態の6条CO2取引規則については、CCUSプロジェクトにインセンティブを与える形で、今年最終化されるべきである。 CCUSプロジェクトは資金調達の課題に直面し続けることから、パリ協定はこのように驚異的な量の削減および除去の収益化を促進し、民間資本の活用を追求すべきである。6条の交渉担当者らは、 CCUSは、ほぼその定義からして、正味の気候便益をもたらすものであり、国際社会はこの数十年間、CCUSについて大きな進展を遂げてきたということを認識すべきである。 二番目の提案は、考えを同じくする国々が、6条にもとづく様々な資金調達関連のアプローチならびにより広範な政策設計において協力することを目的とした「CCUS クラブ」を結成することができるのではないかということである。アブドラ国王石油調査研究センター（King Abdullah Petroleum Studies and Research Center）の研究者らが、 昨年、このことについての興味深い考えを提案した。CCUSプロジェクトは多くの国に広まっており、このようなクラブを作るパートナーが自然に生まれる。 三番目に、NDCsが5年ごとに提出され、時と共に厳格になると想定されることから、CCUS業界は幅広い国々に同技術を「重点分野」として自国における将来の気候計画に含めるよう納得させるための教育プログラムを実施すべきである。そうすることで、投資家及び金融機関に対し、CCUSは普及するという正しいシグナルを発することに役立つだろう。 四番目として、世界中の政府は、米国が CarbonSAFE 及び関連のプログラムのもとで行っているのと同様に、CCUSへの投資を（パリ協定の内外で）継続すべきである。特に米国では、内国歳入庁（Internal Revenue Service）が二酸化炭素隔離のためのセクション45Q税控除に関して残っているガイダンスを発出することも極めて重要である。一連の興味深いプロジェクトがセクション45Qを注視しているが、プロジェクトが先に進めるようになる前にガイダンスの完成が必要である。 Morgan Bazilian氏は、コロラド鉱山大学（Colorado School of Mines）の公共政策教授であり、世界銀行の元首席エネルギー専門家（Lead...
CQC社及びTotal社、CO2回収・利用・貯留（CCUS）のための量子アルゴリズム開発に向けた複数年協力を発表
10th April 2020
発行日：2020年4月10日 原典：PR Newswire Cambridge Quantum Computing（CQC）社が今日（9日）、先端CO2回収・利用・貯留（CCUS）技術のための量子アルゴリズム及び量子計算ソリューションを開発するため、Total社と複数年にわたるパートナーシップを結んだことを発表した。 この協力では、Total社のCCUS研究開発努力を支援し、開発を助けるため、CQC社の業界最先端の量子化学プラットフォーム「EUMEN」の利用など、CQC社の量子計算及び量子化学に関する専門性が活用される。 CQC社CEOのIlyas Khan氏は次のように述べた。「我々はTotal社との協力を非常に楽しみにしている。これは地球の将来にとって非常に重要なトピックである。Total社は、CCUSソリューションに対する長期的コミットメントを証明しており、我々は、同社とのこの協力がよりクリーンでより環境に優しい未来に向けて意味のある貢献になることを確信している。」
C-Capture社、BP社から認定を受ける
7th April 2020
発行日：2020年4月7日 原典：Carbon Capture Journal C-Capture社のCO2回収技術が、BP社2020 Advancing Low Carbon（2020年低炭素促進）認定プログラムの下で認定された。 C-Capture社は、発電所、産業プラント、水素製造施設及びバイオガス又は天然ガスのアップグレーディング・プラント等、CO2を他のガスから分離する必要のある大半の産業プロセスに配備することが出来る、ユニークな吸収液ベース技術を持っている。 同技術は、有害として分類されておらず、安価で、生物源から大量に製造出来る新しい部類の回収溶液を利用する。C-Capture社技術は、現在商業利用されている技術よりエネルギー消費量が40%少なく、CO21トン当たりの回収費用を大幅に削減出来る可能性を持つ。 BP Ventures社Ventures Principal（主任）でC-Capture社取締役も務めるMartin Sellers氏は、次のように述べている。「C-Capture社は、その革新的なCO2回収技術を通して、数多くの産業排出源から排出されるCO2を大幅に削減できる。同社は、2050年までに正味ゼロ排出企業になるという我々の目標を支援すると共に世界が正味ゼロ排出を達成するのを助けるために我々が投資する、ソリューション重視型企業の素晴らしい例である。我々は今年、BP社Advancing Low Carbonプログラムにおいて、C-Capture社をBP社『パートナー』として認定できたことを嬉しく思っている。」 BP社Advancing Low Carbonプログラムは、BP社各部門に低炭素機会の追求を奨励するものであり、それには低炭素技術への投資も含まれる。BP社は2018年にC-Capture社に投資しており、今回の認定は、発電及び産業プロセスからCO2を除去するC-Capture社技術の可能性を認めたものである。認定された活動は、プログラムの基準と要件を満たすと共に、Advancing Low Carbon認識マークを得られるようになる前にDeloitte社による第三者保証を得る必要がある。
io社、Athos（アトス）CCUSプロジェクトConcept調査を受託
6th April 2020
発行日：2020年4月6日 原典：Carbon Capture Journal Athos（アトス）コンソーシアムによる、オランダNoordzeekanaal（北海運河）地域における産業CO2排出者からのCO2輸送及び貯留オプション評価を支援するため、io consulting社が、同コンソーシアムからConcept選択調査を委託された。 Athosコンソーシアムは、Gasunie New Energy社、EBN社、Port of Amsterdam（アムステルダム港湾局）及びTata Steel社から成る。 io社は、排出者からCO2を集め、北海のオランダ領域にある枯渇した沖合炭化水素貯留層に輸送するために必要な輸送インフラの評価を支援する。この調査では、既存の炭化水素インフラの再利用、新しいパイプラインの要件、ポンピング及び圧縮要件、並びに、場合によっては（単一又は複数の）沖合貯留サイトへの液体CO2の海上輸送について検討が行われる。 「io社は、この重要な調査についてAthosプロジェクトにより指名されたことを非常に嬉しく思っており、プロジェクト・パートナー達と長期的な関係を築いて行けることを楽しみにしている」と、io社CEOのRichard Dyson氏は述べた。「CO2回収・利用・輸送・貯留は、我々のEnergy Transition Practice（エネルギー転換実践）の基礎である。」
米EPA、ワイオミング州に特定地下圧入井の第一位法施行責任を供与することに向けて踏み出す
2nd April 2020
発行日：2020年4月2日 原典：Oil and Gas Online 今日（1日）、米国環境保護庁（U.S. Environmental Protection Agency：EPA）は、米国ワイオミング州による、Underground Injection Control（地下圧入規制：UIC）プログラムの下でClass VI井に関する規則を施行するための法施行責任（Primacy）に対する要求を受け入れる同庁の意向について、国民からの意見を求める。最終決定されれば、ワイオミング州は、ノース・ダコタ州と共に、Safe Drinking Water Act（米国安全飲料水法）の下でClass VI UIC井の法施行責任を供与された2番目の州となり、産業及びエネルギー関連排出源から回収されたCO2の貯留にその権限を利用できるようになる。 「ワイオミング州は、地下水の安全で責任のある保護を確実にすべく協力していく上で実績のあるパートナーである」と、Andrew Wheeler EPA長官は述べた。「EPAは、ワイオミング州の天然資源及び環境を保護するにあたって同州のリーダーシップを支援しており、他の州もSafe Drinking Water Actの下でこの重要なプログラムを施行する上で、ワイオミング州に倣うように奨励している。」 「ワイオミング州は、更に多くのCO2回収プロジェクトを許可する準備が整っており、その能力も持っている」と、米国上院議員でありSenate Committee on Environment and Public Works（米国上院環境・公共事業委員会）の委員長でもあるJohn Barrasso氏は述べた。「EPAの提案は、ワイオミング州に重要な権限を付与することになる。ワイオミング州は、米国の家庭や企業に電力を供給する石炭、天然ガス及び石油といった豊富な資源に恵まれている。EPAの提案の下で、米国政府は余剰のCO2を回収し、それを地下に隔離するワイオミング州の専門知識を認知することになる。EPAの提案は、規則を押しつぶすことなく、変化しつつある気候に革新的な技術を通して対応する各州のリーダーシップを米国政府が支援する素晴らしい例である。CO2回収技術の開発は非常に有望であり、大幅なCO2排出削減の鍵を握っている。」 「今日ここに辿り着くまでには、長く、時には紆余曲折あるプロセスがあった」とMark Gordonワイオミング州知事は述べた。「これを前進させるために、Wyoming Department...
船舶輸送における低費用CO2回収に関する調査、英国運輸省資金を得る
1st April 2020
発行日：2020年4月1日 原典：Carbon Capture Journal PMW Technology社の海洋低温CO2回収ソリューションに関する6か月間調査が、英国運輸省（UK Department for Transport：DfT）のT-TRIG（Transport-Technology Research and Innovation Grants）プログラムから資金供与を受けた。 PMW Technology社は調査の実施にあたって、長年にわたるUniversity of Chester（英国チェスター大学）との順調な長期的協力体制を継続すると共に、造船設計会社であるHoulder社とTees Valley Combined Authority（ティーズ・バレー合同行政機構）とチームを組む。 国際海運業界は、設計の改良、液体天然ガスの燃料利用及び作業手続きの強化を通してCO2排出削減を進めてきた。それにも拘わらず、現在の技術のみでは、海洋CO2排出量を公約どおり2050年までに2008年比50%まで削減できない。燃料としてゼロ・カーボンの液体アンモニアが提案されているが、これには新しい燃料生産施設や船舶の設計に1兆ドル規模の投資が必要となる上、乗組員及び環境にも追加的な危険を及ぼすだろう。 PMW Technology社のプロセスは、既存の燃料とエンジン技術を保持しながら、エンジン排ガスからCO2を95%除去する。液化されたCO2は、地中貯留地に輸送するため、複数の港に運ばれる。この代替アプローチは、低炭素海運への移行を加速させながら、費用を大幅に削減することができる。T-TRIG調査は、船舶輸送におけるこのコンセプトの実現可能性及び経済性に取り組むが、前向きな結果が出れば、今までの形勢を一変させることになるだろう。 PMW Technology社は、Advanced Cryogenic Carbon Capture（先端低温CO2回収：A3C）プロセスを開発し、特許を取得した専門的なプロセス開発企業である。英国Thornton Science Parkに本拠を構える同社は、そのプロセス及び構成部分を検証し、特徴付けるための一連のプロジェクトでUniversity...
Starwood Energy社、OGCI Climate Investments、 Elysian Ventures社、新たなCO2回収プロジェクトを立ち上げる
1st April 2020
発行日: 2020年4月1日 原典 : PR Newswire 大規模商業プロジェクトは、天然ガス火力発電所からCO2を回収する世界初のものとなる予定であり、CO2回収のインセンティブを受ける資格を有する。 Starwood Energy Group Global社 (「Starwood社」) は、今日、天然ガス火力発電所に統合される大規模CO2回収施設の開発に投資するという合意を、OGCI Climate Investments (「OGCI CI」) と締結したと発表した。Starwood社とOGCI CIは、商業利用可能なCO2 回収技術を利用し、既存発電所からのCO2 排出量の90%を回収すると見込まれる、このプロジェクトの初期開発に共同出資する。回収されたCO2 はその後石油増進回収に利用され、既存油田に恒久的に隔離される。同プロジェクトは、Starwood社とElysian Ventures社 (「Elysian社」)により共同開発される。 同プロジェクトは、予想される今後の法的な精緻化を含め最終的な規則が実施され次第、CO2回収プロジェクト普及のためのセクション45Q税控除の利用を求める予定である。同プロジェクトはnon-recourse融資を受ける予定であり、施設の建設は2021年はじめに開始されると見込まれている。 （Global CCS Institute日本事務所注）OGCI（石油・ガスメジャー企業が結成した気候変動問題への対処を目的とする団体）については以下のサイトをご参照。 https://oilandgasclimateinitiative.com/building-a-global-portfolio-to-enable-ccus/